高木復興相、「葬儀後に香典持参」を否定　野党が指摘

　衆院予算委員会は１０日、国会が閉じている際の質疑の場となる閉会中審査を行った。高木毅復興相が代表を務める自民党支部が、選挙区内での香典の支出を政治資金収支報告書に記載した問題では、高木氏が改めて違法性を否定。首相は「しっかりと襟をただして説明責任を果たしていくことが大切だ」と語った。

　公職選挙法は選挙区内での寄付を禁じているが、候補者本人が葬儀の日までに直接香典を渡す場合は例外的に支出を認めている。

　民主党の柚木道義氏は質疑で、高木氏側が収支報告書に記載した香典の支出について、遺族から聞き取った結果として「喪主の妻は『（高木氏が）葬儀後に香典を持ってきた』と話している」と指摘。２０１２～１３年に党支部が支出した香典８件のうち少なくとも３件で公選法違反の可能性があると主張した。

　高木氏は「香典８件はいずれも葬儀までに弔問に行き、私費で香典を出した」などと述べ、違法性を否定。一方、資金管理団体が１１～１２年に２件、選挙区内の葬儀で枕花（まくらばな）（供花）代を支出したことは「今回、マスコミから指摘を受けて初めて知った。二度と起こらないようにする」と事実関係を認め、釈明した。