来春以降の再稼働が見込まれる四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）での過酷事故を想定した国の原子力総合防災訓練が８日、始まった。２日間の日程で、住民約１万３千人のほか、内閣府や関係省庁、愛媛県、対岸の大分、山口両県など約１００の関係機関が加わり、東京電力福島第１原発事故後、最大規模となる計約１万５千人が参加。住民避難などの備えに問題がないか検証する。

　伊方原発は、３号機が７月に原子力規制委員会の審査に合格。愛媛県の中村時広知事が先月、再稼働に同意した。

　訓練は政府が１０月に了承した避難計画に基づき実施。震度６強の地震発生を想定し、現地の対策拠点「オフサイトセンター」に関係者が集まり情報収集に当たった。都内では関係省庁担当者による合同会議が開かれ、対策の検討を進めた。

　２日目には海上自衛隊の艦船などによる大分県への住民避難を行う。