再稼働合意の伊方原発 地震想定し訓練

11月8日 11時57分

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先月、地元自治体が再稼働に合意した愛媛県にある伊方原子力発電所で地震に伴う事故が発生したことを想定した国の防災訓練が始まり、国や県、四国電力など１００余りの機関と住民が、緊急事態に連携して対応する訓練を行っています。

この訓練は国が年に１回行っているもので、ことしは、先月、愛媛県と地元の伊方町が３号機の再稼働に同意した、四国電力・伊方原発での事故を想定して行われています。
震度６強の地震の影響で原子炉を冷やす機能が失われるという想定で、愛媛県庁では対策本部を設置したあと幹部を集めた会議が開かれ、中村知事が、「防護措置を迅速かつ的確に行えるよう万全の準備を進めてください」と指示していました。
ことし８月に原発から２４キロ離れた西予市に移転したばかりの現地の災害対策の拠点、オフサイトセンターでも、関係機関から派遣された職員が連携を取り合いながら対策に当たる訓練を行っています。
一方、伊方原発では、３号機の再稼働に向けて新たに建設した「緊急時対策所」を使った訓練が行われ、四国電力の職員らが緊急時の対応を確認しました。また、原子炉格納容器に上から水をかけることができる大型のポンプ車を使った放水訓練や、放射線量が高くなった場所に入るロボットを操作する訓練も行われました。
原発から１０キロほど離れた伊方町内にある高齢者福祉施設では、体の不自由な入所者を避難させる訓練が行われ、入所者に見立てた職員を車いすごと車に乗せて受け入れ先の施設に向かっていました。
訓練は、住民や１００余りの機関の担当者ら合わせて１万５０００人近くが参加して９日まで続けられます。伊方原発３号機が早ければ来年の春にも再稼働する見通しとなるなか、訓練を通じて広域の避難計画の実効性などが検証されます。