法人税 実効税率 引き下げ幅が焦点に

11月8日 5時49分

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来年度に引き下げることが決まっている法人税の実効税率について政府は３１％を割る水準まで引き下げる財源を確保できる見通しですが、２０％台まで引き下げるべきだという意見もあり今後、引き下げ幅をどこまで拡大するのか、税制改正を巡る議論の焦点となっています。

法人税の実効税率は、国税の法人税と地方税の法人事業税などを合わせた企業の実質的な税金の負担の割合のことで、政府は現在の３２．１１％から来年度は０．７８％以上引き下げることを決めています。
これについて安倍総理大臣は引き下げ幅を、できるかぎり拡大することに意欲を示しています。
政府はこれまでに設備投資を行った企業への減税措置を来年度から縮小するなどして、税収を減らすことなく、実効税率を３１％を割る水準まで引き下げる財源を確保できる見通しとなりました。
これに対して経済財政諮問会議の民間議員の一部は企業の投資や賃金の引き上げを後押しするためにも実効税率を２０％台まで引き下げるよう求めていますが、財務省は慎重な姿勢を崩していません。
このため新たな財源を確保したり、財源を確保できなくても実効税率の引き下げ幅を拡大するのか、税制改正を巡る議論の焦点になっています。