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暴力団ニュース~ヤクザ事件簿

全国の暴力団、任侠組織、極道関連のニュース速報

全国ヤクザ事情


「山健組」事務所前爆発事件 東京の暴力団幹部ら不起訴 神戸地検

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 神戸地検は12日、神戸市中央区の暴力団「山健組」事務所前で2010年に発生した爆発事件で、爆発物取締罰則違反(使用)と建造物損壊の疑いで逮捕された指定暴力団松葉会(東京都)の最高幹部(67)=福島県いわき市=と、同会系元組員(60)=茨城県北茨城市=を不起訴処分にした。地検は理由を明らかにしていない。

 事件をめぐっては、元組員の弟で指定暴力団住吉会(東京都)系元組員(56)=茨城県北茨城市=が起訴されている。

  

神戸山口組の若頭を略式起訴 自動車登録、使用者を偽って申請

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 自動車登録の際に使用者を偽って申請したとして、県警に電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕された、神戸山口組の有力団体・侠友会(淡路市)の寺岡修会長(66)について、明石区検は11日、電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪で略式起訴した。

 捜査関係者によると、寺岡修会長は神戸山口組内で「若頭」と呼ばれる最高幹部の一人。平成24年9月、県内の自動車販売店から乗用車を購入する際、使用者の名前と住所を40代の男と偽って登録を申請し、国交省自動車局に虚偽登録させたとして、10月に逮捕されていた。

  

山口組vs神戸山口組 仙台 国分町でにらみ合い/宮城

 東北最大の歓楽街・国分町(仙台市青葉区)で9日夜、国内最大の指定暴力団山口組(神戸市)系と、山口組から離脱した「神戸山口組」(同)系の暴力団組員がにらみ合いとなり、宮城県警の機動隊が出動する騒ぎとなっていたことが、分かった。構成員の引き抜きをめぐるトラブルが原因とみられる。県警によると、山口組分裂の影響が仙台で表面化したのは初めて。

 仙台市の暴力団関係者らによると、9日午後9時ごろ、国分町の中心部に山口組神戸山口組の中核組織・山健組(神戸市)双方の系列組員計40~50人が集まり、一触即発のにらみ合いとなった。パトロール中の仙台中央署員が仲裁に入り、大きなトラブルにはならなかったが、機動隊も出動するなど周囲は一時、物々しい空気に包まれた。
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 仙台市内の山口組系の組員が、同市内の山健組系の組員を引き抜こうとしたことが発端となり、全国から双方の組員が集結したとみられる。双方の組員は11日までに仙台を離れた。県警は不測の事態に備え、今後も国分町周辺の警戒を強める方針。

 山口組をめぐってはことし8月下旬、6代目の篠田建市(通称・司忍)組長の出身母体・弘道会(名古屋市)中心の組織運営に反発し、5代目組長の出身母体・山健組に近い組織が離脱。全国の警察当局が警戒を強めていた。
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 県警などによると、宮城県内の暴力団構成員は765人で準構成員らは475人。内訳は住吉会(東京)が約800人で最も多く、分裂前の山口組が約300人、稲川会(東京)が約100人。山健組系は山口組の約2割を占めるとみられる。

  

詐欺グループから返済金受領の疑い山口組系幹部逮捕

 警視庁は無登録で貸金業を営んだうえ、詐欺グループがだまし取った金と知りながら返済を受けたとして、指定暴力団山口組系暴力団幹部を警視庁に逮捕した。

 逮捕されたのは指定暴力団山口組系暴力団幹部・福本学容疑者(37)。

 福本容疑者は無登録で貸金業を営んだうえ、高齢者からウソの株取引で現金をだまし取ったとして摘発されたコンサルティング会社に金を貸し、詐欺で得た金と知りながら返済金として100万円を受け取った疑いが持たれている。

 警視庁は容疑を裏付けるため、横浜市にある山口組系暴力団の組事務所の捜索を行っている。

 福本容疑者は「良く考えてから答えます」と供述しているということで、警視庁は、ほかの詐欺グループにも金を貸していたとみて、詳しく調べている。

  

組幹部ら8人処分保留 富士宮のゴルフ場役員刺傷 静岡地検

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 富士宮市原で2006年、ゴルフ場運営会社役員の男性=当時(51)=が刃物で刺されて負傷した事件で、静岡地検は10日までに、殺人未遂の疑いで逮捕・送検された指定暴力団山口組系組幹部(34)ら8人を処分保留にした。別事件で公判中の組幹部を除く7人を同日、釈放した。地検は任意で捜査を続け、処分を決めるとみられる。

 静岡県警によると、男性が役員を務めていたゴルフ場は事件当時、利用をめぐって暴力団とトラブルがあったという。8人は当時、組幹部や組員だったとされる。

 同事件では指定暴力団六代目山口組の直系組織「藤友会」会長、塚本修正容疑者(62)も殺人未遂の疑いで逮捕・送検された。殺人未遂事件で処分保留になった組幹部は別の特殊詐欺事件で起訴・勾留されていて、静岡地裁で公判が続いている。

 ■証拠乏しく不起訴も

 ゴルフ場運営会社役員の男性が襲われた殺人未遂事件は10日までに、逮捕された8人が処分保留になった。勾留期限までに起訴されない容疑者は、後に不起訴になるケースが多く、8人は「嫌疑不十分で不起訴になる可能性が高い」(捜査関係者)とみられる。

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組事務所の虚偽登記容疑で山口組幹部ら男3人を再逮捕 県警暴力団対策課

>>関連記事 暴力団事務所の所有権をめぐって虚偽の登記をしたとして、県警暴力団対策課などは10日、電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で、指定暴力団山口組の若頭補佐で直系団体「健心会」(大阪市浪速区)会長、江口健治容疑者(62)=同区=ら男3人を再逮捕した。

 再逮捕容疑は平成23年3月、大阪法務局で健心会の組事務所として利用している土地・建物の所有権が架空のリフォーム会社に移ったように偽り、虚偽の移転登記をしたとしている。

  

組事務所に拳銃、容疑の道仁会系幹部ら逮捕

 組事務所に拳銃を隠し持ったとして、福岡、長崎両県警は10日、指定暴力団道仁会(本部・福岡県久留米市)系組幹部、大西洋輔容疑者(33)(福岡市博多区上牟田1)ら5人を銃刀法違反(加重所持)などの容疑で現行犯逮捕した、と発表した。

 福岡県警によると、大西容疑者らは6日、福岡市博多区の組事務所で、回転式拳銃1丁と適合する実弾4発を隠し持った疑い。県警は認否を明らかにしていない。捜索では、ほかに自動式拳銃1丁と実弾10発も見つかり、押収した。

 この組事務所では、今年6月にも覚醒剤と拳銃が見つかっていて、警察が、組長ら4人を逮捕していた。

  

暴力団員であることを隠して生活保護費受給 容疑で男を逮捕/東京

 暴力団員であることを隠して生活保護費を受給したとして、警視庁戸塚署は、詐欺容疑で、東京都渋谷区代々木、無職、照屋こと加藤サミー容疑者(44)を逮捕した。「組と付き合ってはいるが、組員ではない」と否認している。

 逮捕容疑は、平成26年5月~27年10月の間、指定暴力団6代目山口組系組員であることを隠して、約130回にわたり、渋谷区から生活扶助や住宅扶助、医療費などの生活保護費計約360万円をだまし取ったとしている。

 同署によると、加藤容疑者は23年6月、「暴力団から脱会した」という誓約書などを持参して渋谷区に生活保護費の支給を申請。しかし、組事務所に何度も出入りしていることが確認されたため、同署は事実上組を離れていないと判断した。

  

東電から賠償金詐取容疑=住吉会系組幹部を逮捕-警視庁

 東京電力福島第1原発事故に伴う避難で家賃が発生したと偽り、東電から損害賠償金60万円をだまし取ったなどとして、警視庁下谷署は10日、詐欺容疑などで、指定暴力団住吉会系組幹部の広畑剛容疑者(58)=茨城県土浦市烏山=を逮捕した。容疑を認めているという。

 同署によると、広畑容疑者は原発事故により避難指示区域の福島県浪江町から土浦市内へ転居。2012年3月までの1年間は無償で住居の提供を受けていたが、月5万円を支払っていたと虚偽の申告をしていたという。

 逮捕容疑は、賠償金の申請に必要な賃貸契約書などを偽造し、賠償金名目で12年4~8月、東電から3回にわたって1年分の家賃相当額の現金計60万円をだまし取った疑い。

  

日大名誉教授 山口組元幹部から2000万円借金、未返済

 日本大学の名誉教授(77)が指定暴力団山口組の元幹部から2000万円を借り、返済していないことが9日、大学への取材で分かった。大学は弁護士を含む調査委員会を立ち上げており、10日に名誉教授から詳しい話を聴いた上で解雇する方針。

 日本大法学部の池村正道学部長は9日午後、東京都千代田区の法学部内で記者会見し「反社会的勢力との付き合いは極めて遺憾だ。厳しい処分をしたい」と述べた。現在は大学職員ではないとして、大学としての謝罪はしなかった。

 大学の広報担当者によると、名誉教授はこれまでに、「20数年前に知人の紹介で元幹部と知り合った。(元幹部は)紳士的でいい人」などと大学側に説明。担当者は「事実関係は認めたが、反社会的勢力との付き合いが悪いという認識は希薄という印象を受けた。申し訳なかったという言葉は今のところない。社会的認識が大きく欠如している」と述べた。

 名誉教授は、元幹部が別の人物との金銭トラブルに関して起こしたさいたま地裁越谷支部での貸金請求訴訟で、昨年8月に開かれた口頭弁論に、元幹部側の証人として出廷していた。訴訟記録によると、名誉教授は、元幹部から約10年前に2000万円を借りたまま未返済だと認め、海外の事業資金に充てたと説明。借用書に関し「いくら友人でもきちんとしておきたいと申し上げ、自ら書いた。保証人も付けた」と証言した。

 元幹部は、訴訟の相手から投資話を持ち掛けられた場には名誉教授が同席していたとし、理由を「私より知識が高いと思っているから。肩書から言ってもそうですから」と述べた。一部報道では、JOC元役員も、この元幹部と会っていたという。

 名誉教授は日本大法学部で国際法を専攻し、2008年に定年退職した。その後は、非常勤講師として大学院で英米法など3講座の授業を担当。総務省の委託を受けて東京都の行政相談委員も務めていた。大学はいったん3講座を休講とし、別の講師を探すとしている。

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