「ごみ屋敷」住人ケア課題に　京都市、初の強制撤去

積まれた物を京都市職員が撤去した後の私道（１３日正午、京都市右京区）

　全国各地で自宅に物をため込む「ごみ屋敷」が問題となる中、京都市は１３日、市が定めた「ごみ屋敷」対策条例に基づき、行政代執行による強制撤去に踏み切った。度重なる自主的な撤去の要請に応じてもらえない中、市は近隣住民の安全安心を守るやむを得ない措置として、屋外の物を取り除いた。ただ男性の心身に対するケアや周辺住民との関係改善に向けた後押しが必要とみており、物をため込んでしまう人たちへの支援のあり方は今後も問われ続ける。
　右京区の住宅地。人がようやく行き交える行き止まりの狭い私道に、５０代の男性が自宅前に６年以上前から古新聞や古雑誌を積み上げ、さらに狭まった。市が強制撤去した物は７・５立方メートル（４５リットル袋換算で１６７袋分）に上った。撤去前、隣家の７０代男性は「車いすの母親が通れない。出かける時は車いすごと持ち上げて別の家を通り抜けさせてもらった」と嘆いた。
　市は昨年１１月の対策条例施行後、「ごみ屋敷」を１２１世帯確認。このうち５２世帯ではこれまでに、同意を得た居住者や市職員らによる清掃で「ごみ屋敷」状態を解消してきた。
　市は右京区の男性についても同様に信頼関係を築き自主的な撤去につなげようと、昨年来、市の担当職員や保健師らが自宅を１２４回訪問。うち５９回は接触でき、撤去を求めたり健康相談を行ったりしてきた。
　しかし、自主的な撤去が進まず、８月には愛知県豊田市で「ごみ屋敷」が火元となり、隣家も延焼する火災が起きた。京都市は右京区の現場付近で火災や災害が起きた場合、被害の拡大や近隣住民の逃げ遅れに直結すると懸念を強め、強制撤去を決断した。一方、市保健福祉局は「代執行で物を撤去して解決とは思っていない」とする。市が対策条例に基づき設置した有識者会議も、強制撤去の必要性と併せて、男性の心身の状態に注意して生活支援を継続するよう求めた。市は今後も男性に対する福祉的な支援を続け、近隣住民との関係改善に向けた相談にも乗っていく。