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熊野市には「活性化施設と称して 税金で建てられた箱モノが多い」がそのすべての施設の生産性は低い。
これらは、普通に民間が事業として施設を開発するならば、施設整備の初期投資部分の回収も含めて、施設運営の売上げから捻出するのが常識です。
しかし、熊野市の活性化施設の全ては、初期投資（箱モノのお金）は税金で作られています。
金山の交流施設・ふるさと公社の加工場・お綱茶屋・鬼が城センター・旧栃尾亭・駅前の（有）観光公社・駅前の土産物屋・湯ノ口温泉の施設・湯ノ口温泉の宿泊施設・静流荘の施設・形は違うが野球グランドなどなど すべてを足すと一体いくらになるやら・・・・・２０億は超えているでしょう
これらは｢初期投資｣については、稼ぐ必要がないという前提になっています。
そのため、事業計画の段階から、あまり売上げがあがらなくても「成立する」というような環境になってしまいます。
または赤字が出ても行政がすべてのお金の面倒を見る
これすなわち官がすべての面倒を見るということです。
立派な施設を税金で作っておカネはかかっているのに、経営上、利益へのハードルが楽になる、という歪んだ状況がここに生まれます。
過剰投資を税金で賄って、その後「どうなっても行政が面倒をみてくれる」ということが、実際は経済を活性化するうえで、関係者の生産性を下げてしまう。
熊野市の公社などの生産性が上がらないのは、「損益分岐点が歪んだ形で、作られそのいい加減な内容で損益分岐点が容認され、 赤字が多く生産性が低くても維持可能な環境そのもの」です。
持続可能な組織とは、組織そのものが利益を上げることのはずですが、結果は、運営を任された公社などの、売上げ向上・改善に向けての努力があまり行われなくなり、自ずとその地域に本来生まれるはずの利益がなくなってしまう。
このような政策で熊野市の活性化などできるはずがないのです。
「何もしないよりはいいだろ」､と言う人がいるかもしれません。
しかし、普通に事業規模に対応した初期投資を皆で行い、より高い利益を生み出そうとして売上げの水準を上げていこうという「仕組み」の先に、活性化があるはずです。
「リスクは低いが利益も低くていいよね」という経営環境を求めているのであれば、それは活性化とは程遠い状況。
しかし事は熊野市だけに終わらない、こうした過剰投資は、原資が税金だからこそ可能なのです。
それらは結果的に、自治体の財政負担=市民の負担、国の支援=国民の負担、という形で成立しています。
この過剰投資の付けは維持費として次の世代に回ってくるのです。
熊野市が計画する施設は、商業施設としては過剰な内容です。
運営者が設計するわけでもありません。
あくまで設計は設計、開発は開発、運営は運営というカタチが多く、いざ運営する側からすると、不便も多かったりするのです。
実際お綱茶屋では使いにくい形になっているし加工場をのぞいた感想として同じである。
さらに過剰投資した施設の維持費は、カタチには見えにくいものの、実際は、運営で生まれる利益から捻出したりするはず、もしくは自治体が予算を立てて維持しています。
結果として、経営的にはせっかくの売上げからも高い施設維持費が差し引かれて一段と薄利になったり赤字額が膨らむ。
熊野市の場合 利益が出ている施設が少ないので施設維持費は自治体任せですね。
もちろん、自治体が予算を新たに組めば、その分、財政は悪化するわけです。
公社二つで年間１億３５００万円が注ぎ込まれているはずです。
熊野市の年間収入（固定資産税や市民税などの税金）１６億円程度だったはずですがそのうちのどれだけが毎年注ぎ込まれているのかを考えるべきです。
一般に、施設を建ててから解体するまでの「ライフサイクル全体のコスト」は、建設費の4〜5倍かかると言われており、決して馬鹿にできません。
これなどは施設を建設するときの議論に入ってないのです。
売上げの面で目標が低いが、事業が一見成立するようになり、一方、経費面では過剰投資のツケが運営にまわって割高なコストで邪魔な施設になってしまう。
「ダブルパンチ」
利益を産んで、再投資がされていく、という理想的な仕組みにつながっていない。
また「事業主体が行政である」という、初期段階からの依存構造が発生してしまっています。
施設の運営を委託された業者は、事業主体としての意識が希薄になりがちで本来の商業者としての自覚がなくなる。
結局、最終責任は熊野市なわけですから。「行政の事業を受けて施設を経営している」、という「受け身の姿勢」が起きてきます。
本来地域で経済を生み、生産性を高めていくのは行政ではなく、民間です。
今のままの姿勢でいる限り、熊野市が活性化することはないと言えます。
また、市側も「税金で手助けすれば、地域で楽に事業ができる」という過信を持つと、支援なしに事業に取り組む人が地域からどんどん少なくなり、生産性が下がって、ますます衰退を招くことを認識しなくてはなりません。
鬼が城など最初はテントなどを張ったマーケット形式で事業を始めていくことが良いのではないかと思い提案もしました。
地方の活性化は「おカネがないからできない」のではなく、「知恵がないからできない」のでは？
もしくは「知恵を出し合わないから」ではないでしょうか。
地方では、民間で事業を起こしてくれるめぼしい人がいないから、「まずは先行投資などで行政が頑張る」という話は一見理解を得られやすい話です。
しかし、行政が頑張れば頑張るほど、民間は行政に依存してしまうという矛盾があります。
今一度、公共としての役割、民間としての役割についてしっかり線を引き、一定の緊張感をもった市政運営が望まれます。
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この記事に
おはようございます。
知恵、、
三人寄れば、文殊の知恵とも言われます。
人が集まり話し合えば何か素晴らしい考えは必ず出るはずですよね。
2015/11/13(金) 午前 9:24
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＞公共としての役割、民間としての役割についてしっかり線を引き、一定の緊張感をもった市政運営・・・
それぞれに役割が違います。行政の役割はデフレの時ほど重要です。
ナイス
2015/11/14(土) 午前 6:25
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