水産庁 マグロ漁獲量上限超えで初の操業自粛要請

11月13日 20時47分

減少が続く、太平洋クロマグロの資源を回復させようと地域ごとに設けている幼魚の漁獲制限で、北海道から茨城県までの太平洋沿岸の漁獲量が上限を超えたことから、水産庁は、この沿岸に初めて「操業自粛要請」を出し、これ以上、幼魚の漁獲をしないよう呼びかけています。

国は太平洋クロマグロの資源を回復させようと、ことしから３０キロ未満の幼魚の漁獲量を２００２年から３年間の平均の半分に当たる、年間４００７トン以下に制限しています。漁獲制限は全国を６つの海域に分け、それぞれ上限を設けていて、漁獲量が上限の７０％以上になると「注意報」８０％以上になると「警報」、９５％以上で「操業自粛要請」が、都道府県を通じ該当する漁業協同組合に出されます。
水産庁によりますと、このうち、北海道から茨城県までの太平洋沿岸に当たる「太平洋北部ブロック」では、ことし１月から先月末までの漁獲量が上限の３４６トンを超える４１７トンに達したことが分かりました。このため、水産庁はこのブロックに対し、これ以上の漁獲をしないよう呼びかける「操業自粛要請」を初めて出しました。
このブロックでは茨城県沿岸で、これからマグロのはえなわ漁が本格化するということで、水産庁では「漁業者には漁のねらいをマグロの成魚に絞ったうえで、幼魚が漁獲された場合には速やかに海に放つよう呼びかけていきたい」としています。