日韓関係、次の焦点は「慰安婦像の撤去」 韓国側は「民間がやった」と応じず

   「非公開」だとされていたはずの安倍晋三首相と韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の日韓首脳会談の内容が複数の日本メディアに報じられ、韓国側が特に大きく反応しているのが、ソウルの日本大使館に設置されたいわゆる「慰安婦像」をめぐる問題だ。

   日本政府はこれまでも撤去を要求してきたが、今回改めて安倍首相が要求し、韓国メディアは「日本が慰安婦像撤去に固執している」と批判的に報じている。韓国政府としては、像は「民間レベルで自発的に設置されたもの」という立場で、「日本側が先に解決策を提示すべき」だとも主張。日本側の要求に応じる気配は皆無で、現実的には撤去は難しいのが実情だ。

野田首相も首脳会談で撤去求め、日韓関係冷却の一因に

   慰安婦像は、元慰安婦の女性を支援している「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）が11年12月に設置した。日本側も、ただ単に事態傍観していたわけではない。11年12月に京都で行われた野田佳彦首相と李明博大統領（いずれも当時）による日韓首脳会談では野田氏が慰安婦像の早期の撤去を求め、日韓関係が冷却する原因になったとされている。12年5月に北京で行われた首脳会談では話題にならなかったが、政府が12年6月に閣議決定した佐藤正久参院議員（自民）の質問主意書に対する答弁書では、慰安婦像について「外交関係に関するウィーン条約」の第22条2に規定されている「公館の威厳の侵害等」に関わる問題だとして、「『慰安婦像』を早期に撤去すべきである旨申し入れてきている」 と説明している。

   11月10日付の読売新聞によると、安倍氏は3年半ぶりの日韓首脳会談でも「ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像を撤去することも求めた」という。この点について、韓国の大手通信社の「ニュース1」は。日本政府が慰安婦像撤去にこだわる理由を

「（慰安婦像が）国際的に日本のイメージを失墜させていると判断しているから」

とした上で、とりわけソウルの日本大使館の前の像については、

「慰安婦問題解決のための水曜集会が1200回以上も継続して行われる原動力になってきただけに、日本には目障りだ」

とみている。