S	M	T	W	T	F	S
1	2	3	4	5	6	7
8	9	10	11	12	13	14
15	16	17	18	19	20	21
22	23	24	25	26	27	28
29	30

翁長知事の盛衰

2015年11月13日

彼らの根は共産党の暴力革命にある

第１章　日本・沖縄の米軍基地はアジアの民主主義国家の平和に貢献している　第２章　戦後沖縄の非合法共産党・米民政府　第３章　辺野古移設の真実　第４章　辺野古埋め立ての真実　第５章　辺野古の真実を捻じ曲げた者たち　第６章　辺野古の真実を捻じ曲げた沖縄タイムス・琉球新報　第７章　辺野古の真実を捻じ曲げた翁長知事　第８章　辺野古の真実を捻じ曲げた落合恵子　第９章　辺野古の真実を捻じ曲げた宮崎駿　第１０章　自民党県連批判　

本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp

本が展示されていない時は書店で注文できます。

みなさんの意見・感想は
ヒジャイ掲示板へ

ヒジャイ掲示板

クリックお願いします

にほんブログ村

彼らの根は共産党の暴力革命にある

シュワブ前　最大規模　５００人抗議　機動隊を押し返す

2015年11月12日 05:00
　【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の代替となる新基地建設計画で１１日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前には集会を除くと過去最大規模となる約５００人が集まり、抗議行動を展開した。シュワブ旧ゲート前の座り込み行動では、機動隊による排除を初めて押し返す場面もあり、基地内に入ろうとする工事関係車両が立ち往生した。一方、シュワブ前の国道３２９号では大渋滞が発生した。

　１１日は警視庁機動隊の投入や海上作業再開への抗議を目的に、毎回参加者が増える水曜日の議員早朝行動日に合わせて各団体が多くの参加を呼び掛けていた。
　市民らはこの日、旧ゲート前を中心に座り込みを実施。午前７時に県警と警視庁の機動隊員らが市民を排除する「ごぼう抜き」を始めた。力ずくで市民を持ち上げる隊員に対し、市民らが一斉に指さし「暴力やめろ」と声を上げた。
　ビデオを回す県警の「採証班」に対抗し、市民らも一部始終を動画に撮影。工事車両の通路が一度開きかけたが、市民らが機動隊の人垣を押し返し、再び旧ゲート入り口をふさぐ形で座り込み気勢を上げた。
　旧ゲート北側の国道では工事関係車両の前に市民らが座り込んだり、寝転んだりした。機動隊は路上の市民を排除して旧ゲートに隊員を集め、午前８時２０分ごろ車両を基地内に通過させた。抗議中に女性２人が頭や腰の痛みを訴え病院に搬送されたが、大事には至っていない。
　機動隊を市民が押し返したことについて現場でマイクを握る沖縄平和運動センターの山城博治議長は「座り込みを始めて以来初めてだ。県民が結集すればゲートは開かずの間になる。暴力ではなく、座り込みの闘いを徹底しよう」と述べ、座り込み５００日目となる１８日に向けてさらなる行動を呼び掛けた。
　抗議行動で国道３２９号は約１時間半にわたり渋滞が発生。運転手から「足止めされ迷惑だ」といった声があったほか、車から市民に文句を言う男性もいた。沖縄バスによるとシュワブ前を通る那覇向け２路線に最長２５分の遅れが生じた。名護市には付近の学校で児童生徒や教員が遅刻したとの苦情があったという。
　　　　　　　　　　　　　　　　　「琉球新報」

５００人も集まったのには驚いた。機動隊と闘う目的であるから普通の市民は怖くて参加しない。機動隊を「敵」と思い込み、「敵」をやっつけるぞという覚悟のある市民でなければ参加しない。つまり５００人は機動隊を「敵」として見て、やっつける意思のある左翼活動家でなければ参加しない。
彼らは本土から１００人の機動隊が応援に駆け付けたことに、左翼団体は我々は負けないぞという姿を見せたかったのだろう。動員をかけて５００人の活動家たちを集合させて事実、機動隊を押し返した。そして、工事関係車両が立ち往生させた。左翼団体の面目を保ったというところか。
ビデオを回す県警の「採証班」に対抗して一部始終を動画に撮影するように彼らにとって警察は「敵」であり、怪しい存在であり、不正を行う者であるのだ。警察は警察でないのだ。
彼らは１時間半にわたり渋滞させた。彼らは自己中心的であり、自分たちの目的を達成するためには周囲の犠牲は平気である。
違法行為をし周囲を犠牲にする彼らの運動の原点は共産党の暴力革命論にある。

日本共産党の暴力革命

１９２０年１２月、労働条件の改善という高まる社会運動とロシア革命の影響を受けて、日本社会主義同盟が結成される。
１９２１年４月、ロシア革命の影響を受けた堺利彦や山川均らにより日本共産党準備委員会が結成。日本共産党宣言、日本共産党規約が採択される。
１９２１年７月１５日、日本共産党創立大会が開かれ、堺利彦が委員長となった。
１９２１年１１月、コミンテルン支部・日本共産党として承認された。
１９２３年２月、日本共産党綱領草案が審議された。
１９２３年５月、早稲田軍教事件を機に共産党の存在が明らかになり、当局は堺、山川、徳田，市川正一、野坂参三ら党員を逮捕し２９名を治安警察法違反で起訴した。
１９２４年２月、共産党は解党を決議した。
１９２５年１月、コミンテルンは解党に反対し上海会議で党再建を指示。９月に機関紙、無産者新聞を発刊。
１９２６年１２月、山形県五色温泉で再建 (第３回) 大会を開催した。福本和夫が理論的指導者となる。
１９２７年７月、コミンテルンは福本イズムを分裂主義として批判。党再建の組織方針と日本革命の基本的方針を示した。
１９２７年１２月、中央委員会は工場細胞の建設、機関紙赤旗を創刊。
　　　　　　　労農党、日本労働組合評議会、日本農民組合、全日本無産青年同盟などをとおしての労農運動、対支非干渉運動，初の普通選挙などに活動した。
１９２８年、１９２９年、三・一五事件、四・一六事件の大検挙で党組織と労農党は大打撃を受けた。しかし満州侵略に反対する闘争で党勢を拡大した。
１９３２年１０月、川崎第百銀行大森支店襲撃３万円余強奪事件などで信頼失墜した。さらに熱海事件と呼ばれる代議員が一斉検挙されたことで壊滅的打撃を受けた。
１９３３年１２月、赤色リンチ事件で宮本顕治、袴田里見が逮捕され党中央部は解体した。
１９４５年１０月、占領軍の指令で獄中にあった徳田、志賀義雄らは釈放され、機関紙赤旗が発刊され活動再開。
敗戦時の食糧難と労働運動で盛り上がりを見せた。
１９４６年４月、戦後初の総選挙で５名の当選者を出した。１９４９年１月、３５名を当選させた。
１９５１年１０月、平和革命方式から武力革命方式に転換。山村工作隊や火炎瓶闘争などの軍事方針を実施した。
１９５２年、総選挙で前回の得票数２９８万表から８９万表 (議席はゼロ) に激減した。国民大衆の支持を失うに至った。
１９５５年７月、武装闘争を放棄し大衆運動との結合をはかった。原水爆禁止運動、基地反対闘争、警職法闘争、安保闘争を展開。
１９６１年７月の党大会　反米・反独占の民族民主主義革命を経て社会主義革命を達成するという綱領を採択した。
　　　　　中央委員会議長に野坂参三、書記長に宮本顕治の５０年問題で分裂した両派の幹部を選出した。

日本共産党はロシアや中国のように武力によって日本国家を倒し、社会主義国家を樹立するのを目的に結成した党である。
日本共産党は戦後に本気で武力革命をやろうとした。それが山村工作隊の結成である。
山村工作隊とは、１９５０年代前半、「日本共産党臨時中央指導部」（「所感派」がつくった非正規の集団）の指揮のもとに武装闘争を志向した非公然組織である。毛沢東の中国共産党が農村を拠点として革命を成功したのにならったものである。
１９４９年１１月、中国の劉少奇は中国流の武装闘争方式を日本を含むアジアに広げる見解を打ち出していた。日本共産党は中国共産党のアジア戦略に呼応じようとしたのである。
１９５０年６月４日、参議院選挙で日本共産党から３人が当選すると、６月６日、マッカーサーは中央委員２４人の公職追放を指令し、その政治活動を禁止した。日本共産党の書記長徳田球一らはこの弾圧を自らの党支配を実現する絶好の機会とし、政治局会議や中央委員会を開催せず、党規約にない手続きで「臨時中央指導部」を指名した。徳田らは、意見の異なる宮本顕治ら７人の中央委員を排除して、非公然の体制に入った。
レッドパージ後、中国に亡命した徳田球一らは北京機関を設置し、１９５１年２月２３日の第４回全国協議会（四全協）において反米武装闘争の方針を決定し、中国共産党の抗日戦術を模倣して、山村地区の農民を中心として、全国の農村地帯に「解放区」を組織することを指示した。同年１０月１６日の第５回全国協議会（五全協）では「農村部でのゲリラ戦」を規定した新たな綱領的文書『日本共産党の当面の要求』が採択され、「山村工作隊」や「中核自衛隊」などの非公然組織が作られた。
各地で列車の爆破、交番への焼き打ちや警察官へのテロ行為などの武装闘争が展開された。そして、１９５２年７月に日本共産党の武装闘争を取り締まるため破壊活動防止法が制定・施行された。直接的な火炎瓶闘争は１９５２年夏頃から下火になったが、軍事方針は続き、農村部での活動が継続された。事件はひとつひとつが単発であり、日本共産党の革命運動が広がることはなかったが、事件の多さには驚く。信じられないことだが、日本共産党は本気で暴力革命を目指していたのだ。

１９５１年から１９５３年かけて共産党は日本で本気で暴力革命を起こそうとする。

●１９５１年１０月１６日（火）第五回全国協議会で新綱領採択。
革命を達するには暴力しかない、とする武闘闘争の正当化。２月に蒲田で火炎瓶が投げられたのがこの綱領を受けての武力闘争の始まりだった。
●１９５１年１２月２６日(水）練馬署旭町駐在所勤務伊藤巡査（当時３２歳）殺害事件。
製紙労組員を暴行傷害事件で逮捕後、ビラ貼り、駐在所押し掛けなどの嫌がらせが続いていた。ビラには「伊藤今に引導を渡すぞＯ労組」など書かれていた。２６日深夜「Ｏ製紙先の路上に人が倒れている」との通報で出かけたまま行方不明。翌朝撲殺死体で発見さる。拳銃も奪われる。あとには夫人と３歳と１歳の幼児が残された。
●１９５１年１２月末～昭和２７年１月２７日（火）小河内山村工作隊。
日本共産党が中国共産党にならい「農村解放区」を設定しようとしたものが「山村工作隊」である。都内では小河内山村工作隊が最も活発であった。
●１９５２年１月２１日(月）白鳥事件。
札幌市南６条の通りで、日本共産党党員が、中央署の白鳥警備課長を射殺。それまでに、自宅に数百通の脅迫状が来ていた。日本共産党札幌委員名の「みよ、ついに天ちゅう下さる。（ママ）」のビラが市内に撒かれた。
●１９５２年２月３日（日）長野県南佐久郡田口村で、無灯火自転車に乗った日本共産党の一団が５人の警官に暴行を加えピストルを強奪。逃げ遅れた日本共産党地区委員をその場で逮捕。
●１９５２年２月２１日（木）蒲田署警官襲撃事件。
日本共産党が「反植民地闘争デー」を期して軍事方針に基づき行動した集団暴行事件。午後５時すぎ、大田区糀谷の電業社付近に約７０人が集まり、不穏な状況に対し蒲田署Ｋ巡査が職質したところ、「この野郎、人民の敵だ、殺してしまえ」と襲いかかり暴行、手錠をかけ拳銃を強奪した。その後２５０人位に増えた暴徒は、２隊に分かれ無届けデモを行った。目つぶし、投石、派出所を襲撃破壊した。
●１９５２年２月２３日（土）京都税務署を日本共産党員が襲撃。
●１９５２年２月２８日（土）荒川署を日本共産党員が襲撃。
●１９５２年３月１６日（月）鶴見、川崎税務署火炎瓶襲撃事件。
●１９５２年３月２０日（木）京都の派出所を日本共産党員が襲撃。
●１９５２年３月２８日（金）一連の日本共産党が引き起こした暴力革命闘争に対応するため「破壊活動防止法」案の綱領を発表。
●１９５２年５月１７日（土）栃木県那須郡金田村村役場事件。
日本共産党党員らにより三月以来、人糞の投げ込み、集団脅迫、傷害が続いていたが村役場での会議中２０名あまりの日日本共産党員が乱入。
●１９５２年６月２日(月）大分県菅生で交番が爆破される。４日襲撃首謀者逮捕。
●１９５２年６月１０日(火）京都で朝鮮人５０人が警官隊と衝突、パトロール車に火炎瓶投入、警官ら火傷。
●１９５２年６月２５日(水）朝鮮動乱２周年記念集会、前夜祭のデモ隊は「人民電車」を動かし吹田で警官隊と大乱闘。
デモ隊２５００人は新宿前で警官隊４０００人と乱闘衝突。東口広場は「火炎瓶広場」と化した。
●１９５２年６月２８日（土）東芝府中工場火炎瓶事件。
●１９５２年７月４日(金）破防法案は衆院本会議で可決成立。
●１９５２年７月７日(月）名古屋大須球場で訪ソ・中視察報告大会後デモ隊火炎瓶で警官隊と衝突、路上車放火　１２１人検挙。
●１９５２年年７月１６日（水）都下恩方村山村事件。
前村長宅に数名の「山村工作隊」の男が表門のくぐり戸をぶちこわして侵入、風呂場のガラス戸１５枚、玄関や十畳間の雨戸五枚を破壊しこぶし大の石を投石。
●１９５２年年７月２１日(月）破防法公布施行。公安調査庁発足。
●１９５２年７月３０日（水）山梨県曙村山村地主襲撃事件。
就寝中の小中学生３人を含む家族を竹槍で突き刺す。３人は血の海の中に息も絶え絶えになって横たわっているところを駆けつけた警官に救われた。
●１９５２年年８月６日(水）都下町田町の朝鮮人集落とマーケットより、時限爆弾製造法等が書かれた日共秘密文書「料理献立表」など押収。
●１９５２年８月７日(木）横川元商工大臣が埼玉県河村で襲撃され重傷。日本共産党員の容疑者３人を逮捕。
●１９５３年２月１６日（月）小岩派出所侵入事件。
●１９５３年３月３日（火）警察爆破の陰謀発覚　日共党員３人を検挙。岡谷市署川岸村の旧防空壕に隠してあったダイナ
マイト５０本、導火線１０ｍなどを押収した。
●１９５３年３月５日スターリン死亡。
●１９５３年５月１７日舞鶴引き揚げ援護局不法監禁事件。
　　第三次中共帰還の際、舞鶴で援護局女子職員をスパイだとして吊し上げ、軟禁した。後に日本共産党員国民救援会事務局長小松勝子と都立大教授在華同胞帰国協力会総務局長阿部行蔵を検挙。
●１９５３年１０月１４日　徳田球一北京で病死。その死は１９５５年まで公表されなかった。
●１９５３年１１月５日高萩炭鉱所長宅爆破事件。
●１９５３年１１月１１日　京都荒神橋事件。
学生を含む８００人が不法デモ。中立売署県警本部等に投石、窓ガラス破壊の乱暴狼藉。警官隊により鎮圧。警官７人学生４人が負傷。
●１９５３年１１月１２日　新潟県で講演内容が気にくわないと県教組（日教組）が文部常任専門員を吊し上げる事件発生。
●１９５３年１１月１２日　日鋼・赤羽争議事件。
中立労組員第２組合員とピケを張って就業を阻む第１組合員との間で乱闘。就業希望者側の女性(２１)ら７人に重軽傷。
「捻じ曲げられた辺野古の真実より引用」

日本共産党のロシア革命、中国革命のような暴力革命を目指した闘いは当時の国民に不安と反感を与え、１９５１年の総選挙で３００万票３４席の当選を出したものの、１９５２年年１０月の総選挙ではわずか８９万票で全員落選した。武装闘争は日本国民の反感を生み、日本共産党は衰退したのである。日本共産党の暴力革命は国家打倒というスケールの大きい戦略のわりには数多くの「小さな事件」のまま収束した。日本共産党の革命運動が国民に広がることはなかった。
　しかし、暴力革命思想が消えたわけではない。全学連などの学生運動に引き継がれ、沖縄では１９６７年に実力で教公二法の法制化を停めた。
　

　　写真は１９６７年２月２４日立法院を取り巻いている沖縄の教師たちである。一般市民ではなく教師たちである。教公二法とは教師の政治活動を禁じたものであった。復帰前の沖縄は教師が政治活動を自由にできた。革新系の立候補者が学校の職員室にやってきて、支持を訴えて教師と握手するのは見慣れた風景だった。政治活動を制限する法律であったから教員は阻止運動を展開したのである。

沈痛な面持ちでハンガーストライキをしている屋良朝苗氏は沖縄教職員会長であり、初代の公選選挙主席であり、初代沖縄県知事である。屋良氏は社会党や共産党系ではなく戦後の沖縄の教育に情熱を傾けた人である。「祖国復帰して本土並みの環境になれば沖縄の学力も本土並みになる」と信じていた人間であった。その信念で復帰前は沖縄の教育環境を改善するために全国を周って教育資金集めに尽力した。彼の努力で日本政府を動かし政府からの援助も実現した。

屋良氏たちのハンガーストライキの効果はなく、民主党(自民党系)は教公二法案の成立への手続きは進んでいった。危機を感じた教職員は１０割年休闘争を決定して写真のように立法院を取り巻いた。そして、１９６７年２月２４日、民主党が教公二法を強行採決しようとした時、教職員は警護している警察管をごぼう抜きにして立法院に突入して実力で教公二法の議決を阻止した。　教公二法闘争は教職員の政治力の強さを証明した事件であった。
６０～７０年代の教員組織は沖縄の政治を主導した。あの頃活躍した若き教員たちが現在の６０～７０年代の教員ＯＢである。キャンプシュワブに集まっている活動家たちである。

アンガー高等弁務官は「教公二法案を可決することは沖縄における民主主義がかかっています。民主主義や多数決のルールに従うのか、それとも暴徒のルールに従うかです。教師の政治活動や子供への影響の問題も重要なことですが、より深刻なのは、果たしてこの島で民主主義が生き残れるかということです」と心配している。

革新系政治家や知識人から植民地支配をしていると言われているアメリカのアンガー高等弁務官は「果たしてこの島で民主主義が生き残れるか」と教職員の運動を民主主義を破壊する存在とみなしている。そして、アメリカは沖縄の民主主義を守る側にあると認識している。アメリカが沖縄を民主主義社会にしようとしていたことが窺える。
　教公二法阻止は議会制民主主義を破壊した行動であった。

　
２００５年には辺野古沖移設の時、ボーリング調査用のやぐらを占領して、ボーリング調査を阻止した。

　２００４年のボーリング調査の時はやぐらだけ設置して、進入禁止用のフロートも海保もいなかった。すると反対派はやぐらを占拠してボーリング調査を妨害したのである。しかし、沖縄タイムスはこの事実を隠蔽している。

「掘削再開に関して菅義偉官房長官は「作業の安全に十分注意する」と述べたが、懸念されるのは作業の安全だけではない。海や陸での「過剰警備」により、抗議に参加する市民のけがが絶えない。
政府は、作業を強行すればするほど市民の安全を脅かしている実態を直視すべきである。
　　　　■　　　　■
　辺野古の掘削をめぐっては１１年前に大きな転機があった。２００４年９月、当時の那覇防衛施設局（現沖縄防衛局）が旧建設計画のボーリング調査の着手を発表した。
しかし抗議活動に阻まれて調査は進まず約１年後、施設局は掘削のため海上に設置していた「やぐら」を全て撤去した。
　調査着手の発表１カ月前に米軍ヘリが沖縄国際大学に墜落する事故が発生しており、政府は強い意志を持って移設作業を進めた。それなのに中断を余儀なくされた背景に、市民の抗議があったことは言うまでもない。
　当時の施設局はやぐら撤去の理由を「台風シーズンのため」と発表したが、実際には作業をめぐり、けが人が続出しかねない状況に対して小泉政権が当然の配慮をしたとみられている。
　　　　■　　　　■
　しかし安倍政権の下では、警備も住民を排除するための「暴力」へと変質している。その結果、政府が強硬姿勢を貫くほど新基地建設の最前線で衝突・混乱が激化している。
　朝日新聞が１０月実施した世論調査では４９％が安倍政権の埋め立て工事開始を「評価しない」と回答、「評価する」の３３％を上回った。県や、県民の意見に耳を貸そうとしない政府への批判である」(沖縄タイムス社説)

「作業の安全に十分注意する」ためには進入禁止のフロートを設置することである。しかし、フロートを設置しただけでは反対派はフロートを超えてボーリング台船に行き、ボーリング調査を妨害する。だから、海保がフロート内に入った反対派を取り締まらなければならない。それをタイムスは「過剰警備」というのである。過剰警備ではない。作業の安全確保である。

「市民のけが」は市民としての抗議の限度を超え、フロートを超えてボーリグ台船に近づきボーリング調査を阻止しようとしたり、キャンプシャワブに入る工事車両を止めようと激しい行動をするからである。けがの原因は機動隊にあるのではなく「市民」にある。「市民」のけがすることも辞さない激しい行動を押さえ、けがをさせないようにするには警備を増やすしかない。一人の機動隊が一人の「市民」を排除するより三人の機動隊で排除したほうが「市民」の抵抗を安全に押さえることができるしけがもさせない。タイムスは逆のことを言っている。

ボーリング調査着手の発表１カ月前に米軍ヘリが沖縄国際大学に墜落する事故が発生した。そうであるならば政府だけでなく、誰もが一日も早い辺野古沖移設を望むはずである。辺野古沖なら周囲は海であり米軍ヘリが墜落しても人的な被害はない。ところが移設反対派はボーリング調査を実力で妨害して辺野古沖移設を阻止したのである。彼らは宜野湾市民の生存権を無視したのである。

タイムスは政府が強い意志をもって移設作業を進めたと書いているが、タイムス自身はボーリング調査を進めるべきである、辺野古沖移設を早くするべきであるとは書いていない。タイムスも辺野古沖移設に反対なのである。タイムスも辺野古移設反対派と同じように宜野湾市民の生存の権利をないがしろにしているのである。

　辺野古移設に反対し、阻止したいタイムスだから、報道機関でありながら、中立的な立場に立つのを捨て、移設反対派と同じになり、移設反対派を徹底して報道で支援するために、議会制民主主義、法治主義を無視し、日本の議会制民主主義の法律によって存在する安倍政権を単なる「警備も住民を排除するための暴力者」とみなすのである。
　
　今の社会では議会制民主主義だけが唯一民主主義を実現できるシステムである。報道機関が行う世論調査は参考になるとしても民主主義を実現できるシステムには入らない。世論調査に民主主義的な権威を持たすには国民に正確な情報が伝わるシステムをつくらなければならない。しかし、今の日本は残念ながら正確な情報が国民に伝わっていない場合がほとんどである。

　１９５０年代の共産党の暴力革命の影響は沖縄にも強く、米軍統治時代の時には沖縄は米帝国主義国家の植民地であり、植民地支配された沖縄人民を解放するという反米軍運動が展開された。その中心か教員であり公務員でありマスコミ労組だった。１９６７年の教公二法阻止も２００５年の辺野古沖ボーリング調査阻止も彼らが中心とした運動であった。そして、キャンプシュワブの辺野古移設反対運動も「沖縄は米帝国主義国家の植民地であり沖縄人民を解放する」という思想の流れであり、参加者の多くは元教員、元公務員、元マスコミ労組員である。
　彼らは議会制民主主義、法治主義に逆行している人間たちであり、実現不可能な社会主義社会をめざしている人間たちである。
　彼らに未来はない。歴史とともに消滅していく運命にある。

クリックすると下記のPDFが見れます。http://ginowansimin.webcrow.jp/pdf/004.pdf

2015/11/07 に公開
平成27年11月6日金曜日に放送された『沖縄の声』。政府との対立報道で今や「時の人」になりつつある翁長雄志沖縄県知事。保守のホープとして期待され、県議会議員を経て「革新の牙城」といわれた那覇市で見事那覇市長に当選、そして昨年県知事まで上り詰めた。なぜ多くの県民は翁長氏を支持したのか？本日は、「県民を騙した翁長知事の隠蔽を暴く！」をテーマにキャスターの又吉康隆と金城テルで翁長知事について論評していきます。
※ネット生放送配信：平成27年11月6日、19:00～
出演：
　　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）
　　金城　テル（沖縄支局担当キャスター）

2015/10/30 に公開
平成27年10月29日木曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、キャスターの又吉康隆が「日本一国平和主義から日本アジア平和主義へ」、「アメリカ軍イージス駆逐艦の南沙諸島進出について」、「シールズの主張」、「宜野湾市民12人が翁長知事・県議会を提訴」のテーマについて解説いただきます。
※ネット生放送配信：平成27年月10月29日、19:00～

コメント（0）

武力戦争から経済戦争へ

2015年11月11日

スー・チー氏率いるＮＬＤが大勝利

ヒジャイ掲示板

クリックお願いします

にほんブログ村

スー・チー氏率いるＮＬＤが大勝利

「２０１１年の民政移管後初となるミャンマー総選挙で、アウン・サン・スー・チー氏（７０）が率いる最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）が改選議席の８割を獲得し、政権交代が実現する見通しとなった。
　地元メディアが１０日、ＮＬＤの独自集計の結果として伝えた。

　総選挙は、上院（定数２２４）と下院（同４４０）の計６６４議席のうち、軍に割り当てられている軍人枠（１６６議席）を除く４９８議席が対象。地元紙ミャンマー・タイムズ（電子版）によると、ＮＬＤは上院で１３５議席、下院で２７１議席を獲得し、軍に配分されている「軍人枠」を考慮しても、政権交代に必要な過半数に達する見通しとなった。

　総選挙では、テイン・セイン大統領（７０）の与党・連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）が民政移管後の改革路線の実績を強調した。ＮＬＤは、国民の圧倒的な人気を誇るスー・チー氏を前面に出して変革を訴え、選挙戦を優位に進めていた。憲法の規定で、息子が外国籍のスー・チー氏は大統領に就任できない。大統領選出手続きは、総選挙結果を反映した議会で、来年２月ごろに行われる。

　連邦選挙管理委員会の公式発表によると、１０日午後６時現在（日本時間午後８時３０分現在）、確定した１２１議席のうち、ＮＬＤが１０７議席を獲得し、ＵＳＤＰは７議席にとどまっている」(読売新聞)
　アウン・サン・スー・チー氏（７０）が率いる最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）が改選議席の８割を獲得し、政権交代が実現する見通しとなった。素晴らしいことである。

クリックお願いします

にほんブログ村

日米民主主義国家と中国共産党独裁国家の戦いが始まった

　中国人民解放軍の乙暁光副総参謀長は中国が南シナ海で造成する人工島周辺に米軍艦が再度進入した場合、「一切の必要な措置を取り、国家主権と海洋権益を守る」と対抗措置を辞さない姿勢を示した。
乙氏は北京で開かれた国際会議で、中国が一方的に「領海」と主張する人工島周辺の１２カイリ（約２２キロ）内における、米駆逐艦の航行を「中国の国家安全に対する重大な脅威」と位置づけた。乙氏はさらに、米軍の行動を「非常に危険で不測の事態を起こしかねない」「専門的ではなく、法を守らない」などと批判。習近平国家主席が呼びかける米中の「新型大国関係」に背く挑発行為だと反発した。
また、范氏は南シナ海で中国が造成する人工島近海への米艦航行について、「中国の領土主権と安全への脅威であり、判断ミスと偶発的な事件を引き起こしかねない」と非難し、「誤った危険な行動」を停止するよう求めた。そして、「中国軍は断固使命を果たし、国家主権と安全を維持する」と述べ、米国の対応次第では対抗措置を強める可能性を示唆した。
人民解放軍幹部は米軍に対して強気な発言をしている。米軍が南沙諸島で中国の領海に侵入すれば武力行使があることを匂わしている。一方、意見の違いをコントロールし、相互信頼を増進し、高官の往来を強化したい」とも述べ、軍同士の実務的な協力を継続していく考えを示した。

そして、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に日米中韓豪などを加えたＡＳＥＡＮ拡大国防相会議が４日、マレーシアで開かれた。
米国と中国の対立の中、南シナ海情勢が焦点となったが、議論はまとまらず、予定されていた共同宣言の採択が見送られた。
毎日新聞は１１月４日推２１時０分配信で次のように報道している。

　◇米中、南シナ海巡り対立

会議にはＡＳＥＡＮの各国防相と中谷元・防衛相、米国のカーター国防長官、中国の常万全国防相らが出席。ＡＳＥＡＮ関係筋によると、議長国マレーシアが作成した共同宣言の草案では「航行の自由」の重要性が明記されていたが、南シナ海という言葉は使われていなかった。中国も当初は宣言案を受け入れる方針だったという。
しかし、ロイター通信によると、米国などが「南シナ海」と盛り込むよう要求。人工島造成を進める中国へのけん制を強める狙いがあったとみられる。

これに対し中国は「宣言から南シナ海に関するいかなる記述も削除するよう働きかけた」（米軍高官）といい、宣言がまとまらなかった。中国国防省は４日、採択されなかったことについて「既に宣言内容は合意していたのに一部の域外国が会議で議題とならなかった内容を盛り込もうとした」と、非難した。

南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で１０月下旬、米海軍艦艇が中国の人工島から１２カイリ（約２２キロ）内を航行する「航行の自由」作戦を開始。米中間の緊張が増すなか、ＡＳＥＡＮは結束を示せずにいる。

領有権問題を抱えるフィリピンやベトナムはＡＳＥＡＮ各国に中国への強い姿勢を求めるが、多額の経済援助を受けるカンボジアやラオスは消極的だ。

鍵を握るとみられるのが、それ以外の「中立国」だ。マレーシアは領有権問題を抱えながらも中国に配慮し続けていたが、中国艦船が近海に南下するようになり、米国に接近している。ヒシャムディン国防相は５日、米国のカーター国防長官の招きで米空母に搭乗し、両国の協力強化をアピールする。

インドネシアも最北端のナツナ諸島などを巡り、中国の海洋進出に警戒を強めている。ただ、東南アジアのどの国も中国の経済的影響力は無視できない。タイ軍事政権はクーデターに理解を示す中国と緊密化している。

ＡＳＥＡＮ中立国は「米中のどちらの側にもつかない」と強調するが、米国が南シナ海問題で働きかけを強めることで、分断が深刻化する恐れがある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「毎日新聞」

クリックお願いします

にほんブログ村

南沙諸島はＴＰＰ連合対中国の戦いになる
　　

政治ブログランキング１位の「世紀のビッグブラザーへ」は経世論研究所、所長　三橋貴明のブログである。「世紀のビッグブラザーへ」でも米軍のイージス艦が南沙諸島にはいったことについて書いている。
三橋貴明氏は「米軍による南シナ海での「航行の自由作戦」を受け、米国と中国は情勢の緊迫化を回避するための対話に早くも動き出す。だが、非難と原則論の応酬に終始することは必至で、中国の「力による現状変更」に対する作戦が効果を発揮するかは不透明だ」と作戦が成功するか否かについては判断をぼかしている。
三橋貴明氏は、
「アメリカはあれだけ大きな大陸国でありながら、「海洋国家」であり続けようとします。というわけで、アメリカにとってＦＯＮ原則（フリーダムオブナビゲーション）、すなわち自由航行原則を絶対に崩そうとしません。
　自由航行原則が脅かされるような事態に至れば、世界のどこであれアメリカ海軍が動く。これは、アメリカの基本的な国家戦略なのです」
と自由航行原則がアメリカの基本的な国家戦略であると述べ、現在の国際法では、埋め立てた岩礁は領土として認められていないから中国が岩礁を埋め立てても、領土にはならいし、周辺海域（１２カイリ以内）も領海とはならないことを説明し、米国は中国の領海化の否定して、中国が「力による現状変更」を改めない限り、アメリカは繰り返し、埋め立てた岩礁近辺の哨戒活動を続けるでしょうと予想している。
　ただ、今回の南シナ海の危機は、覇権国家アメリカのパワーが中長期的に衰えていく過程で深刻化していったものと考えるべきであると言い、
「アメリカの覇権は今すぐ終わる」というわけではないが。中長期的にアメリカが事態を収拾する能力を衰えさせていくと三橋貴明氏は述べている。日本はこの「現実」に即した対応をしていかなければならないと忠告している。
　三橋貴明氏は政治の面からだけイージス艦が南沙諸島に入ったことに対する分析を行っている。
２０１３年１月、アメリカのオバマ大統領がシリア問題で「レッドライン」を守らなかったことが、現在の南シナ海につながっている述べ、オバマ大統領が、２０１３年９月１０日にテレ米演説で、「アメリカは世界の警察官ではない」と発言したことも指摘している。一方、中国側は目に見える形で譲歩することはできないと述べ、そのために、習近平政権が存続の危機に陥ると予想している。習近平は反腐敗キャンペーンで多くの共産党官僚の恨みを買っているし、彼らは南シナ海での習近平の「失敗」を、大いに活用しようとするからである。
しかし、日本国内では野党側から、「戦争法（安保法のこと）廃止の国民連合政府の実現」などという世迷言ばかりが聞こえてくるため、橋貴明氏は絶望感を覚えてしまうと述べ、民主党も共産党も、そろそろ「現実」を見て、
「目の前で起きている南シナ海の危機に、具体的にどう対応するのか？」という点について、安倍政権を追求することを勧め、野党勢力が「安保闘争再び」のお遊びをしている間にも、目の前の危機は刻一刻と深刻化していっているのですと結んでいる。

　夕刊フジは、「習主席、就任以来最大のピンチ　米艦進攻に打つ手なし　不気味な軍、上海閥」という題名で、オバマ氏をナメてかかっていた習氏には打つ手がない。江沢民元国家主席率いる「上海閥」の残党や、「３０万人削減」を通告された人民解放軍が不満を爆発させ、「習氏排撃」作戦に踏み切る可能性が出てきたと、共産党内部でも習氏は追い詰められるだろうと述べている。そして、
「中国は戦争を起こす気はない。自分たちの海空軍力が、こけ脅しの『張り子の虎』であることはよく分かっている。しかも、戦争をすればため込んだ金がなくなってしまい、中国経済は即死状態となる。だから、『口先』で強く恫喝するしかない」と、習政権の苦しい内情を指摘する。

同じ１０月３０日のＢｌｏｏｍｂｅｒｇには「中国が日韓とのＦＴＡに意欲、ＴＰＰに対抗か－首脳会議でも焦点」という題名で経済のほうから中国について述べている。

中国がＦＴＡ交渉の加速化を求める背景にＴＰＰの大筋合意がある。キャノングローバル戦略研究所の瀬口清之研究主幹は21日の取材に対し、中国はＴＰＰを「安全保障的な意味合いを含む中国包囲網の一手段」と認識しており、アメリカに西太平洋一帯を取り込まれてしまわないように経済連携を強化しようとしていると分析。中国は日中韓ＦＴＡをそのための「核心部分」に位置付けているとの見方を示した。

ＦＴＡＡＰはアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に参加する国・地域を基盤に貿易や投資の自由化を目指す枠組み。内閣官房のウェブサイトによると、11年の世界のＧＤＰにおけるシェアは、ＡＰＥＣに参加する21の国・地域で56％、ＴＰＰ参加１２カ国で３８％、ＲＣＥＰ交渉参加１６カ国で２８％。経産省のウェブサイトによると、日中韓の１２年のＧＤＰシェアは２１％。

１１月１日には、安倍首相、中国の李克強首相、朴大統領の間で日中韓首脳会談が実施される。菅原氏は、「これだけ大きな貿易量を誇る日中・日韓にＦＴＡがないことは、日本企業はもちろん、今後広域ＦＴＡを実現していくために大きな欠落だ。日中韓ＦＴＡを早めに作ることは非常に重要で、今回の日中韓サミットがそのきっかけとなることが大切だ」と語った。
.　　　　　　　　　　　　　　「Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ」
三橋貴明氏は政治の視点からだけに南沙諸島のことを述べている。ＴＰＰとの関係については述べていない。一方ＢｌｏｏｍｂｅｒｇはＴＰＰについて述べてはいるが南沙諸島に米軍のイージス艦が入ったことなど、政治的な視点を交えて日米関係については述べていない。
　現実は政治・経済・軍事が密接に絡んで展開する。これからの米中関係がどのように展開していくかを考えるには政治、経済、軍事を個別に検討していっては正確性に欠ける。
三橋貴明氏は「南シナ海の危機は、覇権国家米国のパワーが中長期的に衰えていく過程で深刻化していったものと考える」と述べているが、三橋貴明氏には、ＴＰＰをイメージする能力が欠けている。

米国は現在７カ国がＴＰＰに参加しているが、フィリピン、インドネシア、タイも参加を表明している。米国はＴＰＰに経済復興をかけている。この図を見れば米国はアジアの軍事力を高めていくことが予想できる。日本も集団的自衛権を行使してアジアに自衛隊を送り、米軍と協力していくだろう。米国の軍事力のパワーがアジアで衰えていくことはない。
オバマ大統領はＴＰＰ大筋合意を受けて声明を出し、「中国のような国に世界経済のルールを書かせることはできない」と中国を牽制し、ＴＰＰルールが世界を牽引すると断言している。オバマ大統領も次の大統領もＴＰＰを強化していくだろう。それに日本、オーストラリア、ベトナムなどＴＰＰ参加国は軍事でも結束していくだろうから、強大な軍事力になる。政治の視点からだけで見ると米国と中国の対立になるが、ＴＰＰが絡む経済の視点も合わせると展開が一変する。

しかし、経済だけからの視点でも現実を見抜くことができない。Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇは、
「オバマ大統領は５日、ＴＰＰ大筋合意を受けて声明を出し、『中国のような国に世界経済のルールを書かせることはできない』とその意義を説明。安倍首相は６日の会見で、『ＴＰＰによって作られる新たな経済秩序は、単にＴＰＰだけにとどまらず、その先にあるＲＣＥＰや、もっと大きな構想であるＦＴＡＡＰにおいて、そのルール作りのたたき台となり、２１世紀の世界のスタンダードになっていくという大きな意義がある』と話した」
と書いているのに、
「ＴＰＰは韓国の対応にも影響を与える可能性がある。みずほ総合研究所の菅原淳一上席主任研究員は２２日の取材で、韓国は工業製品の関税などをめぐり日本とのＦＴＡ締結を『嫌がっていた』が、『ＴＰＰに入る方向にかじを切るならば、日中韓ＦＴＡやＲＣＥＰで日本に対し市場を開けたくないと言っていても意味がなくなる』と説明。『今までブレーキ役になっていた韓国がその姿勢を改めてくれることにつながるので、日中韓ＦＴＡが進みやすくなる』と述べた」
と、ＴＰＰと日中韓ＦＴＡを同等の扱いをしていて、立体的な視点がない。経済の視点だけからみると日本、韓国、中国の国家の違い、政治の仕組みの違いが見えない。日本、韓国は議会制民主主義国家であるが中国は共産党一党独裁国家である。中国は法治国家ではない。法の上に共産党が存在する。中国の人権活動家の弁護士は民主主義運動をしているのではない。法律を守る運動をしている。それでも共産党政府に睨まれ、拘束されている。法治国家ではない中国はＴＰＰに参加できない。ＴＰＰは国内法に影響を与えるし、ＴＰＰに関する法律が国内法になる。ＴＰＰに参加する国はＴＰＰに関する法律は遵守しなければならない。ＴＰＰは中国共産党が受け入れることができない法が数多くある。だから中国共産党はＴＰＰに参加できない。
　
オバマ大統領は５日、ＴＰＰ大筋合意を受けて声明を出し、「中国のような国に世界経済のルールを書かせることはできない」とその意義を説明した。
安倍首相は６日の会見で、「ＴＰＰによって作られる新たな経済秩序は、単にＴＰＰだけにとどまらず、その先にあるＲＣＥＰや、もっと大きな構想であるＦＴＡＡＰにおいて、そのルール作りのたたき台となり、２１世紀の世界のスタンダードになっていくという大きな意義がある」と話した。
ＴＰＰの本質を知っている中国共産党はＴＰＰではない中国の水準、ルールを日中韓ＦＴＡやＲＣＥＰで作り上げて、そこにＴＰＰに入っていないタイやインドネシアの了解を得て、それをＦＴＡＡＰのひな型にしようとしているのである。タイメディアはこのほど「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は、中国主導のアジア経済システムが始まったことを意味している」と報じた。

ＦＴＡＡＰ＝アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に参加する国・地域を基盤に貿易や投資の自由化を目指す枠組み。

　ＴＰＰが締結した時からＴＰＰ連合国対中国の戦いが始まったのである。南沙諸島海域はＴＰＰの貿易航路として重要であるし、中国に侵略されたベトナムやＴＰＰ参加予定のフィリピンの領土もある。

中国による南シナ海の領有権主張は国際法上認められないとしてフィリピンが国連海洋法条約に基づいて起こした仲裁手続きで、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は２９日、裁判所の管轄権を認める判断を下した。
裁判所は声明で、「フィリピンの提訴は条約の解釈もしくは適用に関する２国間の紛争を反映したものだ」と認定。さらに「中国の手続きへの不参加は、裁判所の管轄権を奪うものではなく、フィリピンが一方的に仲裁手続きの開始を決定したことも紛争解決手続きの乱用には当たらない」と判断した。

　　南沙諸島は米国対中国の対立ではとどまらない。ＴＰＰ連合国と中国の対立に発展していく。

2015/10/30 に公開
平成27年10月29日木曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、キャスターの又吉康隆が「日本一国平和主義から日本アジア平和主義へ」、「アメリカ軍イージス駆逐艦の南沙諸島進出について」、「シールズの主張」、「宜野湾市民12人が翁長知事・県議会を提訴」のテーマについて解説いただきます。
※ネット生放送配信：平成27年月10月29日、19:00～

コメント（0）

翁長知事の盛衰

2015年10月30日

ジュゴンやサンゴより宜野湾市民の「命どぅ宝」

ヒジャイ掲示板

クリックお願いします

にほんブログ村

ジュゴンやサンゴより宜野湾市民の「命どぅ宝」

翁長知事の「埋め立て承認取り消しは違法」だといって１２人の宜野湾市民が翁長知事を提訴した。原告団の団長である平安座唯雄氏は「承認取り消しで普天間飛行場の返還が遅れれば、騒音被害や墜落の危険にさらされたまま、住民の生存権が侵害された状態が続く」と主張している。
　平安座唯雄氏の言う通り、辺野古移設は宜野湾市民の命の危険性や騒音被害をなくすのが目的であり、宜野湾市民の生存権の問題である。
　辺野古移設に反対するということは宜野湾市民の命をないがしろにすることである。

　辺野古移設問題はジュゴンの命と宜野湾市民の命とどっちを大事にするかという問題である。私は宜野湾市民の命が大事だと思う。もし、辺野古飛行場を建設するために二匹のジュゴンが死ぬとしても私は辺野古移設に賛成である。沖縄のジュゴンが死滅しようとも私は辺野古移設に賛成である。そして、辺野古移設でサンゴが死滅しようとも私は辺野古移設に賛成である。サンゴの命より宜野湾市民の命が大事だからだ。ジュゴンやサンゴより人間の命が大事だと私は考える。
　しかし、キャンプシュワブで辺野古新基地反対を主張し辺野古移設に反対している人々は宜野湾市民の命よりジュゴンやサンゴの命が大事だと主張しているようなものである。名護市長は「ジョゴンを守ろう」と主張して辺野古移設に反対した。名護市長も宜野湾市民の命よりジュゴンの命を大事にしているのである。
　宜野湾市民は名護市長やキャンプシュワブに集まる県民と同じ県民である。そして人間である。自分たちと同じ県民であり人間である宜野湾市民よりなぜジュゴンやサンゴの命が大事なのであろうか。動物の命も自然環境も大事ではある。守らなければならない。しかし、辺野古移設の場合は宜野湾市民の命とジュゴン・サンゴの命のどちらを選ぶかの問題である。キャンプシュワブに集まる辺野古移設反対の人々はジュゴン・サンゴの命を選び、宜野湾市民の命を見放しているのである。どうして市民の命を見放したのか私は納得できない。

　２００４年８月１３日沖縄国際大学に米軍ヘリコプターが墜落した。死者が出なかったことが奇跡とも言われたくらいの大事故であった。

　普天間飛行場のヘリコプターが宜野湾市内に墜落するということが現実となったのである。次にヘリコプターが墜落すれば確実に宜野湾市民の命が奪われる。普天間飛行場が宜野湾市民の生存を脅かす深刻な存在であることを知らしめたのが沖国大のヘリコプター墜落であった。
　その時には普天間飛行場を辺野古の沖に移設することが決まっていた。多くの県民は一日も早い辺野古沖移設を願ったはずである。しかし、辺野古沖移設に反対する集団がいた。キャンプシャワブで辺野古移設反対で結集している人たちの仲間である。
　彼らは、政府がボーリング調査をしようとした時、やぐらを占拠してボーリング調査の邪魔をした。

　写真で分かるように、ボーリングの邪魔をしているのが沖国大にヘリコプターが墜落した同じ年の２００４年である。彼らの激しい妨害活動はヘリコプター墜落後も続き、政府は翌年の２００５年０６月にボーリング調査をあきらめ、事実上辺野古沖移設を断念した。　
ボーリング調査を阻止した理由にジュゴンも絡んでいた。施設局側は４月２６日未明から作業を始め、夜間、作業船を出してきたが、５月３０日から、夜間は作業船を出さず、警戒船の巡視だけにし、夜間作業は「当面見合わせる」としたが、周辺海域のジュゴンの生態を守るため夜間は作業をしないで、日中だけに限定した作業をするように移設反対は要求していたために夜間作業をしなかった。しかし、日中は反対派の妨害行為が激しく作業ができなかった。そのために夜間作業を始めたが、反対派が猛反発した。そのために施設局側は夜間作業を断念したのである。昼は反対派の暴力によるやぐら占領があり作業ができない状態だったので、夜間作業の断念はボーリング操作を断念するのと同じであった。夜間作業の断念は辺野古沖移設の終焉であった。
　沖国大へのヘリコプター墜落があってもボーリング調査を徹底して妨害した辺野古移設反対派は宜野湾市民の命よりジュゴン保護が大事だったのである。宜野湾市民の命は辺野古移設反対派にとって虫よりも軽いものであったのだろう。

沖国大のヘリコプター墜落から１０年以上が経った。県民の記憶の中からヘリコプター墜落は次第に風化していっただろう。それにつれて普天間飛行場の危険性に対する気持ちも薄れていった。そして、宜野湾市民の命に対する思いも軽くなっていった。
辺野古移設反対はキャンプシュワブに集まっている人たちだけではない。７０％以上の県民が辺野古移設に反対である。宜野湾市民の命より辺野古の自然を守るのが大事というわけである。ヘリコプター墜落の風化とともに普天間飛行場の危険性を県民の多くが感じなくなったのだろう。
しかし、普天間飛行場の周辺に住む市民は違う。オスプレーが普天間飛行場に配備された時、沖縄２紙はオスプレーを「空飛ぶ棺桶」と呼び、墜落する可能性が高いことを新聞のトップに何回も何回も掲載した。最近ハワイで墜落したオスプレイについても沖縄２紙は大々的に報道した。普天間飛行場の周辺の市民はますます恐怖が募っただろう。
普天間飛行場の危険性はますます高まり宜野湾市民の心配もますます高まっているのが現状である。だから、宜野湾市民１２人は辺野古埋め立て承認を取り消した翁長知事を訴えたのである。

キャンプシュワブの辺野古移設反対派の人々が反戦平和の格言として誇示しているのが「命どぅ宝」である。米軍がアフガンに進行した時、戦争の犠牲者はか弱い女性や子供であると言い、「命どぅ宝」を掲げてアフガン戦争に反対した。彼らは戦争反対には「命どぅ宝」を誇示するが普天間飛行場の危険性に対しては「命どぅ宝」は使わないし、宜野湾市民の命にも目を向けない。
宜野湾市民の命は大事である。できる限り命の危険性や騒音被害はなくすべきである。それには一日も早い辺野古への移設が必要である。辺野古移設は埋め立て申請が承認され、ボーリング調査はもう少しで始まろうとしている。埋め立て工事も始まった。

７０％以上の県民が辺野古移設に反対している中で宜野湾市民は孤立している。それではいけない。ジュゴンやサンゴの命より宜野湾市民の命が大事である。宜野湾市民の「命どぅ宝」である。ジュゴンやサンゴの命より人間の命が大事だと考えるなら県民は辺野古移設に賛成するべきだ。

辺野古移設は米軍基地問題ではない。宜野湾市民の生存権の問題だ。
ジュゴンより宜野湾市民の「命どぅ宝」。
サンゴより宜野湾市民の「命どぅ宝」。
私はそのように考える。多くの県民が翁長知事を提訴した宜野湾市民原告団の主張を理解し、支持してほしい。

2015/10/16 に公開
平成27年10月15日木曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、キャスターの又吉康隆氏が「一国平和主義からアジア平和主義へ」、自身が出版した本「ジュゴンを食べた話」の解説、コラムコーナーでは翁長知事の埋立承認取り消しについて批判していきます。
※ネット生放送配信：平成27年月10月15日、19:00～
出演：
　　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）

コメント（0）

アジア情勢

2015年10月29日

米艦船の巡視活動は「数週間から数カ月」ではなくずっと続く　なぜなら

翁長知事は県民を騙している

ヒジャイ掲示板

クリックお願いします

にほんブログ村

翁長知事は県民を騙している

沖縄の知事選挙は翁長雄志氏が圧勝したが、翁長氏の選挙公約と圧勝に沖縄政治の前近代的なお粗末さを感じる。
翁長氏は選挙公約を辺野古移設反対にした。辺野古移設は辺野古移設そのものが目的ではない。普天間飛行場の危険性除去が目的である。普天間飛行場の危険性を除去する方法として、閉鎖・撤去、グアム移設、県外移設があったが、三つの方法は実現の可能性がなかった。普天間飛行場の移設は唯一辺野古しかないということで政府は辺野古移設を目指して県、名護市、辺野古を説得し、２０１０年に政府と３者の合意で辺野古移設は決まった。そして、２０１３年に埋め立て申請を県は承認した。埋め立て申請を承認した後は知事の権限で埋め立てを阻止することは法的に不可能である。承認したので辺野古移設を阻止するのはますます不可能になった。翁長候補は辺野古移設阻止は不可能であったのに、移設阻止が可能であると県民が思ってしまうような辺野古移設反対を選挙公約にしたのである。県民には当選すれば辺野古移設は阻止できると豪語した。
実現できない選挙公約をしたのが翁長候補であった。それだけではない。翁長候補は辺野古移設反対を選挙公約にした瞬間に普天間飛行場問題を放棄したのである。
翁長知事は日米安保容認であり普天間飛行場の県外移設を主張していた。他方革新は日米安保反対で普天間飛行場の閉鎖・撤去を主張していた。翁長知事は主張が根本から違う革新と県知事選挙では手を組んだのである。
県外移設・閉鎖撤去のイデオロギーは腹六分に押さえ、沖縄アイデンティティーを名目に一緒になったので翁長知事は県外移設、革新は閉鎖・撤去のままひとつに統一することもなく選挙戦を闘った。選挙公約は県外移設でもなく閉鎖撤去でもなかった。辺野古移設反対であった。翁長知事と革新は辺野古移設反対は共通するが普天間飛行場の問題では県外移設と閉鎖・撤去で対立するから翁長知事と革新が選挙共闘した瞬間に普天間飛行場の解決方法はないことになる。翁長知事が革新と手を組むということは普天間飛行場問題を放棄することになるのである。
辺野古移設は普天間飛行場の危険性を排除するのが目的であった。ところが翁長知事は普天間飛行場の危険性を除去するための辺野古移設に反対すると同時に普天間飛行場の県外移設も放棄したのである。現実を無視したひどい選挙公約であったのだ。

「沖縄の自治は神話である」といったキャラウェイ高等弁務官を翁長知事は非難しているが、翁長知事のキャラウェイ批判は見当外れである。キャラウェイ高等弁務官が「沖縄の自治は神話である」と言ったのは沖縄に自治権を与えないと言ったのではない。沖縄はまだ自治能力がない、自治能力のない沖縄にとって自治は神話であると言ったのである。自治能力があれば自治権を与えるという考えがあったが、当時の沖縄の政治家や公務員の質は低く、自治能力がなかった。そして、自治権を求めるが自治能力を高める努力はしなかった。だからキャラウェイ高等弁務官は「沖縄の自治は神話である」と言ったのである。歴代の高等弁務官の中で沖縄の自治能力を高めるために奮闘したのはキャラウェイ高等弁務官であった。
キャラウェイ高等弁務官は優秀な人物で沖縄の自治を高めるために派遣された高等弁務官だった。
沖縄の自治能力を高めるために厳しい指導をしたために民主主義社会における自治のあり方も知らない沖縄の政治家や公務員はキャラウェイ高等弁務官に反発した。既得権に益固執する保守政治家もキャラウェイ高等弁務官を嫌った。
５０年前のキャラウェイ高等弁務官の指摘は現在でも残念なことに今の沖縄の政治に通用する。
「沖縄の自治は神話である」と非難されたキャラウェイ高等弁務官講演からの引用である。
「もし、ある人間が新聞で読むものや住民の代弁者だと自称する人々の言葉をそのまま信じるならば、自治の真の意味は著しく誤解されるであろう。あるいは、この用語が故意に人を惑わす意図のもとに使われているのである。
政治とは実際的な問題を処理していくことであって空想的な計画を作ったり、圧力団体がスローガンを叫ぶことではないのである」
翁長知事の辺野古移設反対、県外移設は現実的ではなくキャラウェイ高等弁務官の指摘する「空想的な計画」である。政治ではないのである。翁長知事は自治能力のない政治家である。
普天間飛行場の危険性除去を放棄した翁長知事は、普天間飛行場問題については解決の提案を出すことはできないで別の話に転換してうやむやにしていく。
「辺野古の埋め立てを認めないということは、普天間を日本国全体でどうしてほしいという思いか」という質問に翁長知事は、
「普天間飛行場の原点は戦後、県民が収容所に入れられている間に強制接収されたものであります」
と、辺野古移設とはかけ離れた話に転換する。辺野古埋め立ては普天間飛行場の原点とはかけ離れた問題である。普天間飛行場がつくられたのは戦争中であり、米軍が九州に上陸した時に九州を攻撃する目的で普天間飛行場はつくられた。戦後につくられたものではない。県民が収容所に入れられている間に強制接収されたというのは嘘である。戦後に普天間飛行場をつくったのは嘘か本当かの問題は置いたとしても、辺野古移設は普天間飛行場の危険性を除去することがきっかけであり、７０年前の強制接収の問題とは別である。すでに存在している普天間飛行場の危険性を除去するにはどうればいいのかという現実の問題なのだ。７０前の話をしても解決できるような問題ではない。
　ところが翁長知事は強制接収の話を拡大する。
「それ以外の基地もすべて強制接収されたわけで、沖縄県民自ら差し出した基地は一つもありませんよという話をさせていただいています」
　沖縄は戦争に負けたのである。「沖縄県民自ら差し出した基地は一つもありません」と言うのは戦争に負けたことへの厳しさや自覚が足りないから言えるのである。戦争に負けたのだから強制接収に応じなければならないし、米軍は接収することを事前に通告しているし、接収する住民の代替地も準備していた。それにほとんどの住民は米軍の接収を了承している。立ち退きを拒否したのは共産党の影響が強かった伊佐浜と伊江島の２カ所だけである。普天間飛行場の問題から離れ、嘘の土地接収問題へとどんどん話をずらしていく翁長知事である。
「まず一義的には普天間の危険性除去をする時に、辺野古に移すということは、自分で土地を奪っておきながら、代わりのものを沖縄に差し出せというような理不尽な話が通るかというのが一つ大きなものがあります。もう一つは辺野古という、大浦湾という美しいサンゴ礁の海、ジュゴン、ウミガメがいるようなところをこうも簡単に埋めていいのかということも含めて国民の皆さん方にご理解いただきたいなと思っています」
翁長知事は普天間飛行場の危険性除去についての提案をしていない。辺野古に移さなければどこに移すのかそれとも固定化せざるを得ないのかという問題がのしかかってくるが、翁長知事は肝心な問題を避けて政府が「代わりのものを沖縄に差し出せ」というのが理不尽であると主張するのである。
　キャンプシュワブは米軍基地である。辺野古飛行場は米軍基地内につくるから新しい土地を接収する必要がない。だから政府は辺野古に移設することを選んだのである。政府は一度も土地を差し出せとは言っていない。辺野古移設を提案し、辺野古区民と話したり名護市長など北部の色々な人と話したのである。政府は県に土地を差し出せと言わないで自分の足で移設できる場所を探したのである。仲井真知事時代に沖縄側も辺野古移設に賛成した。
実は辺野古崎の沿岸部の埋め立ては政府ではなく沖縄側の要求である。小泉首相は海を避け陸地につくることにこだわった。海を埋めると自然環境を破壊するというので基地反対運動が盛んになる恐れがあったからだ。小泉首相は自然環境保護団体を一番恐れていた。ところが沖縄の業者が陸上案に反対した。莫大な利益を生む埋め立て工事ができないからだ。政府の陸上案と沖縄の業者の海上案との折衷案が現在の辺野古飛行場建設案である。
　「代わりのものを沖縄に差し出せ」という話を政府が言っているというのは翁長知事の作り話である。政府はそんなことを言っていない。なぜ、翁長知事はなぜ政府が「代わりのものを沖縄に差し出せ」と県に要求したという嘘をつくのか。それには翁長知事の不都合な真実があった。
翁長知事は普天間飛行場問題を放棄した。しかし、放棄したことを県民には知られたくない。そのために普天間飛行場問題を「沖縄県民自ら差し出した基地は一つもありません」とか「自分で土地を奪っておきながら、代わりのものを沖縄に差し出せというような理不尽な話」に転換していくのである。そして、普天間飛行場をどうするかという話題から離れて「もう一つは辺野古という、大浦湾という美しいサンゴ礁の海、ジュゴン、ウミガメがいるようなところをこうも簡単に埋めていいのか」と辺野古埋め立てに反対する理由を述べるのである。大浦湾は埋めないし、ジュゴンやウミガメの被害もない。それは翁長知事のでっちあげである。それだけではない。普天間飛行場問題を放棄した翁長知事は別の問題に転換させて政府を非難する。

「もし１０年間、あれは１０年間でできると言ってますけれども、１０年間できるまで普天間をそのままにしておくこと自体が固定化ではあるんですよね。とんでもない話なんです。あそこに順調に造った場合には普天間の危険性は除去しているというような話でありますが、そうではなくて普通にいっても１０年間は固定化するという話。これを防ぐという意味では、５年間の運用停止を前知事に約束をして５年間で空を飛ぶものがないようなものの状態にするということが普天間の危険性の除去ということだと思いますので、それすらもアメリカ政府から反対されて、なおかついま一歩も動かないということからしますと、この多くの国民や県民の皆さんにご理解頂きたいのは、１０年間そのままにするというのは固定化でないのかどうかですね、これもよく考えて頂きたい。
万が一、１５年に延びたら１５年間固定化であります」

辺野古移設ができなかったら１５年どころか何１０年も固定化してしまうのである。それこそ避けなければならないことであるが、辺野古飛行場建設が１５年も掛かったら大変なことになると主張しておきながら、翁長知事は巧妙に話を辺野古飛行場の問題にすり替える。次の文章は前の文章の続きである。

「それができるようなことがあれば、２００年間沖縄に国有地として、私たちの手の及ばないところで縦横無尽に１６１ヘクタールを中心としたキャンプ・シュワブの基地が永久的に沖縄に国の権限として出てくるようなところがあるわけですから、普天間の固定化を避けるというのも重要な意味がありますけれども、もう一つ向こうに２００年に渡って県民の意思とは関係なくそこに大きな基地が出来上がってきて、自由自在に使われるようになる」
普天間飛行場が２００年間続くという話と思いきや急に辺野古飛行場の話に転嫁しているのである。普天間飛行場が１５年間固定化するのは大変なことであるのなら、もし、辺野古移設ができなかったら２００年も普天間が固定化することになる。そして、県民の意思とは関係なく普天間に大きな基地があり続け、自由自在に使われるようになるということになる。それこそが絶対に避けるべきである。普天間飛行場問題を放棄した翁長知事は普天間飛行場問題をごまかすのに必死である。

「辺野古が唯一の選択肢で何としても進めなければならない」と述べたことに記者がどう思うか質問しても。
「沖縄問題は大変、言葉遣いに気をつかうところでありまして、一昨年の前知事の承認についても口を枯らして話をするようなものも大変、はばかられるものがございます。島尻安伊子参院議員が今回、沖縄担当大臣になりましたけども、県民にとってもいろんな思いがあろうかと思います」と答えにならない返事をしている。記者は島尻沖縄担当大臣が「辺野古が唯一の選択肢で何としても進めなければならない」と発言したことへの感想を聞いたのに、それへの感想は島尻沖縄担当大臣への反論しかないはずなのに反論をしない。そして、普天間問題からも辺野古問題からも離れて、抽象的で意味不明な話を展開していく。

「沖縄県は、ある意味で基地問題も含めできるだけ多くの方々を包含（ほうがん）してよく私たちは日本政府と対立していると言われるんですが、意見を言うことそのものが対立と見られるところに、日本の民主主義の貧弱さがあると思いますね」
翁長知事は選挙の時、沖縄アイデンティティを結集して政府と対決することを県民に訴えていた。当選した後の翁長知事はあらゆる方法を使って辺野古移設を阻止すると言い、辺野古移設阻止に全力を注いだ。政府の話を一切受け入れないで自分の要求だけに徹していって対立をしたのは翁長知事である。翁長知事が行政の長として議会制民主主義を重んじるならば辺野古移設が政治的に結着したこと、県が埋め立て申請を承認したことを受け入れなければならない。日本の民主主義が貧弱なのではない。翁長知事が議会制民主主義を理解していないのだ。
　翁長知事が議会制民主主義を認識していなかったことを自らの口から語る。それはアイデンティティ論である。

「私が去年の選挙でオール沖縄、イデオロギーよりもアイデンティティということで、より多くの人が１００％自分の考え方を主張するというよりも、一定の水準と言いますか一つの目的と言いますか、そういうもので心を一つにしてやっていこうというようなものが今日の翁長県政のベースになっているわけでありますけども、そういうことからしましても、政府のやることに対して、私も色んな思いはございます。思いますが、就任された中から改めて沖縄の将来を目指して、一つ一つ頑張っていくということで多くの県民、国民にも理解を得ていきたいと思っています」
もし、翁長知事のアイデンティティ論がなかった場合は革新と連携することはなかった。革新も知事選に立候補を出し、選挙は仲井真候補、翁長候補、革新候補の三つ巴戦になっていた。

仲井真候補・・・辺野古移設・・・日米安保容認
翁長候補　・・・県外移設　・・・日米安保容認
革新候補　・・・閉鎖・撤去・・・日米安保廃棄

三つ巴戦では自民党県連から脱退した翁長候補は不利だった。自民党県連支持者の多くは仲井真候補に投票するだろうし、革新支持者は革新候補に投票する。翁長候補が知事選に勝つためには革新の票が必要だった。そのためには革新と連携する必要があった。しかし、日米安保容認の県外移設と日米安保廃棄の閉鎖・撤去の公約では連携することはできなかった。だからといって公約を県外移設か閉鎖・撤去に統一することもできなかった。実はオール沖縄の建白書には閉鎖・撤去の文言があり県外移設はない。もし、オール沖縄の主張を選挙公約にするなら閉鎖・撤去であったが、翁長知事は建白書に書かれている閉鎖・撤去を主張したことはない。保守としての自負がある翁長知事は日米安保廃棄イデオロギーによる閉鎖・撤去を嫌っている。だから建白書の閉鎖撤去ではなく県外移設を主張していた。
しかし、革新の票がほしい翁長知事は県外移設、閉鎖・撤去の主張を固定したまま連携する方法を考え出したのである。それがアイデンティティである。普天間飛行場問題の解決方法が違うのだから翁長知事と革新は連携することができないが、イデオロギーを腹六分に押さえた沖縄アイデンティティならば団結できるというのが翁長知事の理屈であった。共産党は全国組織であり沖縄アイデンティティがあるはずがない。しかし、翁長知事のアイデンティティ論に賛同し共産党は翁長候補支持をきめた。他の革新政党も翁長候補支持にまわった。
沖縄アイデンティティで中央政府と対決するのだと翁長知事は言ったが、辺野古移設が決まる前だったら中央政府と対決をし、移設に反対して辺野古移設を阻止することができた。実際、県が反対している間は辺野古移設は決まらなかった。県が賛成したから辺野古移設が決まった。県知事、名護市長、辺野古区長が移設に賛成し、辺野古移設が政治的に結着し、埋め立て申請を県が承認してからは県知事が辺野古移設反対で政府と対決することはできない。
県議会や市民が県の承認に疑問を持ち、申請書を調査し、瑕疵があれば訴訟を起こすことはできるが行政の長である県知事は県の審査を尊重し、調査をし直すことは法律上できない。ところが翁長候補は知事になるためには革新の票が必要であり、革新の票を得るために県外移設でもなく閉鎖・撤去でもない辺野古移設反対を選挙公約にして革新と連携したのである。
根本的な問題は普天間飛行場の危険性除去である。県外移設を公約にして辺野古移設反対を主張するならおかしくはないが、普天間飛行場問題の解決策を掲げないで辺野古移設反対だけを選挙公約にするのはおかしい。それは政治ではなく人気取りである。翁長知事は政治を捨て人気を取ることによって県知事になったのである。

共産党はなぜ翁長知事と連携したのか。それには共産党や革新の低迷が原因している。知事選に独自の革新候補を立てても当選する確率は低かった。独自の候補を立てて落選するよりも翁長候補と連携して、翁長候補を当選させたほうが革新にとってメリットがあると考えたのである。共産党は自分の損得で翁長知事と連携したのであって沖縄アイデンティティは関係がない。
自民党から脱退した翁長氏と連携して翁長知事を誕生させたことに自民党いじめが最上の喜びである志位共産党委員長はご満悦になり、今度は沖縄での成功を国会でも目論んでいる。安全保障関連法廃止を目指す野党連立政権「国民連合政府」構想を描いて民主党など野党結集を働きかけているのだ。「国民連合政府」樹立のためには「日米安全保障条約の廃棄」「自衛隊の解消」などについて党の方針を「凍結」させるとも言っている。党の根本的な方針を凍結させるというのは大きな方針転換である。共産党はこれまで他党との選挙協力とは距離を置く独自路線だった。だから全選挙区に独自の立候補を立てた。他の野党も社会主義革命を目指している共産党とは距離を置いていた。
その共産党が「国民連合政府」構想を描き、安全保障関連の廃止で認識を共有する野党間の選挙協力を進めるという方針を立てたのである。
共産党の小池晃副委員長は２０日のＮＨＫ番組で意見の違いを脇に置いて、戦争法廃止の一点で大同団結すべき時だ」と訴え、「国会で戦争法廃止の議決を行い（暫定的な）『国民連合政権』を樹立しようと呼びかけた。
このような戦略の始まりが沖縄県知事選だったのである。国会では「安保関連法案の廃止」の一点を目的に『国民連合政権』をつくろうとしている共産党は沖縄知事選では辺野古移設阻止の一点だけで翁長知事と手を組んだのである。

サミユル・ペケットの戯曲「勝負の終わり」に「終わりははじめの中にある」というセリフがある。翁長氏が知事選に勝って知事になった時、このセリフが私の頭に浮かんだ。翁長知事の敗北は確実であり、その原因は選挙公約にある。辺野古移設反対の選挙公約で仲井真候補に大勝したが、その選挙公約が翁長知事の身を亡ぼすのである。
翁長知事は、
「法廷闘争についても、政府を相手にするわけですからそう簡単でないということだけはよく分かります。そしてある意味で、工事を再開して埋め立てを場合によってはどういう状況で進めるかどうか分かりませんが、そういうことがあったとしても新辺野古基地は造れないだろうと私は思っています」
と言っているが、裁判は翁長知事が提訴しなければならない状況になってきた。提訴した翁長知事が裁判で敗北すれば知事の座を去らなければならないだろう。裁判で敗北するのは翁長知事自身も予感している。だから翁長知事は現実から逃げる。

記者の「あらゆる手段を使って造らせないという思いと、法廷闘争の限界をどう考えているか」という質問に、
知事　法廷闘争についても、政府を相手にするわけですからそう簡単でないということだけはよく分かります。そしてある意味で、工事を再開して埋め立てを場合によってはどういう状況で進めるかどうか分かりませんが、そういうことがあったとしても新辺野古基地は造れないだろうと私は思っています。
　　今回、国連でも訴えをさせていただきましたけども、世界のメディアも注目していただくような状況になっているわけです。国内で１０ポイント程度、基地を造っちゃいかんという考え方に変わってきたところがありますが、これからはあそこの現場は本当に戦争を体験したといいますか、それに近い世代があんな遠いところに不自由なところに毎日、１年以上も通っているわけですから、そういったところで理不尽な工事をすることの難しさは大変だと思います。

　埋め立てを進めれば飛行場は確実に建設されると考えるのが普通である。「建設が進んでも新辺野古基地は造れないだろうと私は思っています」と翁長知事は言っているが、それはあまりにも現実離れしている。現実から逃避し頭が少々おかしくなければそんなことは言わないだろう。

　頭のたがが外れ気味の翁長知事と記者との滑稽なインタビューもある。記者が、
「知事が移設を阻止するための手段を講じると、必ずと東京では移設が進まなくなる、固定化だ、翁長知事に責任がある、と喧伝される。責任論や責任の所在についてどう考えるか」
という質問をすると翁長知事は、
「私はまさしくそれが日本の政治の堕落だと言っているんですよね」
と答えている。翁長知事が移設を阻止する手段を講じても移設工事の少々の遅れはあっても固定化といえるほどの工事の遅れはない。翁長知事にそれだけの権力はない。それなのに翁長知事の権力を信じている記者は翁長知事が工事の固定化をさせると思っている。翁長知事もそのつもりになって「それが日本の政治の堕落だ」と言っている。笑えるやり取りである。堕落しているのは政府ではない。翁長知事である。記者は行政の世界を知らない。
　翁長知事は普天間飛行場問題を放棄したことをごまかすために弁解できない弁解をする。

「私に外交権があるわけじゃあるまいしね、沖縄県知事は当選したら内政といいますか、教育や福祉や環境は捨てておいて年中上京して、他の市町村や知事に、頼むから受けてちょうだいよ、沖縄は大変なんだよと言って歩くのが沖縄県知事の責務になるのかどうかですね。こういったことを踏まえて考えますと、日本政府からこういう話をするのは、まさしく日本の政治の堕落である上になおかつ自分の意思で日本の政治を動かしているかどうかことさえ日本政府には試される」
自民党の小泉首相も民主党の鳩山首相も県外移設場所を探すことができなかった。それでも県外移設を主張するならば翁長知事が探すしか方法はない。県外移設場所を探すのに外交権は必要がない。移設場所を見つけたら政府に報告すればいい。「私に外交権があるわけじゃあるまいしね」と言ったのも頭のたがが外れているせいだろう。
　県外移設場所を探すなら県庁内に移設場所を探すチームをつくればいいのであって翁長知事が他の市町村を回って交渉する必要はない。県外移設場所がないのを知っていて探す気がないから自分が回らなければならないような言い訳をするのである。
「教育や福祉や環境は捨てておいて」には笑ってしまう。あらゆる方法を使って辺野古移設を阻止するて公言している翁長知事は阻止行動に全力を注いで「教育や福祉や環境は捨てておいて」いる状態である。翁長知事は自分が知事失格であると言っているようなものである。
　頭のたがが外れた知事失格者はなんと日本国家のあるべき姿まで述べるのである。
「日米地位協定、日米安保も含めて、基地の提供について日本政府が自主的に物事を判断しながらアジアのリーダーになろうとしているのか、世界のリーダーになろうとしているのか。あるいは日米安保というものが、自由と平等と人権と民主主義というものを共通してもっている国々が連帯するような、そういったものを作り上げようとしているわけですから、自国の県民にさえそういったことさえできないような政府が、私は日米安保、もっと品格のあるものにしてもらいたいと思っているので、大変残念なことであります」

　日米安保は日本と米国の安全保障条約である。他の国々と連帯することとは関係ない。連帯するようなものをつくり上げる条約であったならすでに日米両政府は動いていたはずである。しかし、日米安保は日米の条約であってそれ以上のものではないから他の国々と連帯するものを作り上げることはしなかった。
　沖縄県は日本国家の地方自治体である。日本国家が保証している自由と平等と人権と民主主義は他の都道府県と同じように持っている。沖縄県民は日本国家の定める自由と平等と人権と民主主義は保証されている。県知事も県知事としての権利は法律で保証されている。現に翁長知事はその法律を使って政府と対抗しているではないか。政府は翁長知事の知事としての越権行為を認めていないのであり、合法行為は認めて紳士的に対応している。
　日本の民主主義は世界に誇れるほどに充実しているし品格もある。品格がなく違法行為をしているのは翁長知事である。

「私も日本国民の一人として、その意味からすると品格のある民主主義国家として成熟した日本になって初めて、アジア、世界に日本が飛び出て行ける、沖縄の役割も日本とアジアの架け橋としてアジアの中心にある沖縄の特性を生かして、平和の緩衝地帯というようなことも数十年後には考えながら沖縄の未来を語りたいにも関わらず、ただの領土として、基地の要塞としてしか見ないようなものの中でアジアの展開があるのかどうか、日本の展開があるのかどうかということは今のような沖縄がこれを邪魔するからできないんだというような姑息な、あれだけの権力を持って姑息な言葉を流すというのは、やはり日本の政治の堕落だと言わざるを得ないと思っています」
沖縄の観光客はどんどん増えている。それは日本政府のお陰である。
　沖縄は島国であり、昔は毎年水不足に悩まされた。雨が降らなくなるとすぐ断水した。断水がよくあるので各家庭は天井に水タンクを設置した。復帰すると日本政府はすぐに水対策のため福地ダムを建設した。その後も次々とダムを建設して水不足を解消した。ダムがなくホテルが断水する日が多ければ観光客は来なくなる。観光客を増やせるのは政府のダム建設のお陰である。国道を広げ、多くの道路を建設したのも政府である。美ら海水族館建設など沖縄の観光を大きく発展させたのは政府であり、政府の観光への貢献に比べれば県の貢献は小さい。特に革新は観光産業に全然貢献していない。
　本部町にＵＳＪを誘致したのは政府であるし、政府はＵＳＪ誘致に合わせて本部町に観光大型船が寄港できるように港を拡張する計画も発表した。那覇・南部に観光経済が集中しているのを北部にも観光産業を発展させるためである。「平和の緩衝地帯というようなことも数十年後には考えながら沖縄の未来を語りたい」と話す翁長知事に比べて政府は復帰した４０年前から沖縄の発展に力をいれているし現在も力を入れている。そんなことも知らないで「ただの領土として、基地の要塞としてしか見ないようなものの中でアジアの展開があるのかどうか」と疑問を話すのが翁長知事である。現実を見ないからそのような疑問を平気で話すのである。

　沖縄の米兵は４万人足らずである。それに比べて県民の人口は１４０万人である。１４０万人の県民より４万人足らずの米兵の米軍基地を問題にしている翁長知事。政府は沖縄を領土として基地の要塞として見てはいないことは沖縄の経済発展や観光発展を見れば分かる。沖縄を基地の要塞と見ているのは翁長知事であって政府ではない。
全国の２３％しかない米軍基地を７３％もあると嘘をつくのが翁長知事である。翁長知事は沖縄は基地の要塞であると県民に思わせたいのである。

ＳＡＣＯ合意にもとずく土地の返還
　普天間飛行場・安波訓練場・キンバル訓練場・読谷飛行場
一部返還
　北部訓練場・瀬名波通信施設・牧港補給施設

返還施設の総面積は全体の２１％　５０，００千㎡
全国比で２３％のうち２１％が返還されるから沖縄の米軍基地は１８％になる。それに加えて嘉手納飛行場以南の米軍基地を返還するから１８％以下になる。
米海兵隊９０００人をグアムに移動するから沖縄の米兵は１万人程度になる。沖縄の米兵削減も確実実行される。

読谷飛行場、楚辺通信所、瀬名波通信施設、恩納通信所、ギンバル訓練場は安波訓練場は返還された。国は現実に基地返還を進めているのである。

地図で分かるように、人口が密集している浦添市、那覇市南部には米軍基地はほとんどない。米軍基地で一番大きいのは北部の訓練場である。その次に大きいのが金武町恩納村のキャンプシュワブ・キャンプハンセンである。

翁長知事の主張は０、６％の沖縄に７３％の米軍基地があるという嘘を根拠にしている。その嘘が崩れたら翁長知事の主張は崩れる。県民が事実を分かれば簡単に解決することである。しかし、今の沖縄は、沖縄二紙、革新系の政治家、知識人、活動家によって県民が事実を知ることが遮断されている。このことが沖縄の政治的不幸である。
だが、彼らの活動の効果が通用しない存在がある。法である。翁長知事は行政の長であり法を順守しなければならない立場にある。政府は辺野古移設の決定から埋め立て申請の承認まで法に従ってやってきた。法的な瑕疵はない。翁長知事が法で対決すれば確実に敗北する。現在、法で対決しているが翁長知事は敗北の連続である。追い詰められた翁長知事は最後に裁判闘争をしなければならなくなるが、裁判闘争が始まった瞬間に県民は中立的な立場に立ち裁判を見守るだろう。革新の活動家は翁長知事を熱烈に応援するだろうが、熱烈な応援が裁判を有利にすることはない。裁判で翁長知事が敗北すれば多くの県民は辺野古移設を容認するようになるだろう。
裁判中も辺野古の建設工事は進む。埋め立て工事が始まれば、辺野古移設を阻止するのは困難であることを県民は感じるようになるだろう。裁判と埋め立て工事の進行が翁長知事の野望を打ち砕くのは確実である。
翁長知事が埋め立て工事を阻止するには翁長知事支持者を増やし、県民の圧倒的多数の支持のもとに革新と連携してゼネストをやり沖縄の政治・経済を麻痺させることである。そこまで反対運動を高揚させない限り辺野古移設を阻止することはできない。
学生の頃、Ｂ５２重爆撃機が嘉手納飛行場で墜落炎上したのをきっかけに反米軍基地運動が高まり、ゼネストまで高まった。あの頃に比べると平穏である。辺野古問題でゼネストをするのは夢のまた夢である。

法以外に翁長知事の強烈な敵が登場した。「埋め立て承認取り消しは違法」だといって翁長知事を提訴した１２人の宜野湾市民の団体である。、市民団体は翁長雄志知事による移設先の埋め立て承認取り消しで同飛行場が固定化し、周辺住民の生存権が侵害されるのを提訴の理由にしている。辺野古移設問題は突き詰めれば、普天間飛行場の周辺住民の生存権の問題である。米軍基地問題ではない。生存権のために立ち上がった市民に翁長知事の米軍基地云々の理屈は通用しない。それに宜野湾市という限られた場所での運動になるから、口コミなどの広がりが大きな力を持つ。それは沖縄二紙の宣伝力よりも強いだろう。
原告は最終的に１００人以上に増える見通しという。１００人が周囲の人に裁判のことを話すだろう。聞いた人は他の宜野湾市民に話す。このようにして裁判の噂は多くの宜野湾市民に広がる。辺野古移設は宜野湾市民の生存の権利を守るためであることが裁判の話を通じて宜野湾市民に広がっていく。そうなれば翁長知事への支持が宜野湾市では激減し、１月の市長選で保守の佐喜真淳市長が勝利するだろう。翁長知事提訴は宜野湾市長選勝利に大きく貢献する。そういう意味で１２人の宜野湾市民が立ち上がったのは大きな意義がある。

2015/10/16 に公開
平成27年10月15日木曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、キャスターの又吉康隆氏が「一国平和主義からアジア平和主義へ」、自身が出版した本「ジュゴンを食べた話」の解説、コラムコーナーでは翁長知事の埋立承認取り消しについて批判していきます。
※ネット生放送配信：平成27年月10月15日、19:00～
出演：
　　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）

コメント（0）

ページトップへ ▲