英エコノミスト誌「産経支局長はスケープゴート」　韓国・朴大統領の露骨な言論統制を批判

成程…産経の支局長は、朴大統領の国民への言論統制の為の道具だったという事ですか。しかし、今回は、韓国の多くのネットユーザーがドイツのIT企業のお得意様になってしまったから、これを朴大統領は、どう対処していくつもりなのでしょうか？まあ、それは朴大統領が決めていくことでしょう。
そんな事より、産経の支局長は、どうなるのでしょうか？私の想像では、有罪判決を受けて、監獄に押し込められてしまうのではないでしょうか？そして、日本政府に対し、『返して欲しければ金を出せ』とか、『河野談話を再検証するな』とか言って、外交カードに使いそうです(すでにそうなっているのでは…)。どちらにしろ、我が国は、ゆすりたかりに屈してはなりません。

自衛隊を出動して、加藤支局長を救出しよう!!

そもそも産経は言論・報道の自由の守護者であったのか。重罰によって言論・報道の自由を萎縮させる効果のある特定秘密保護法に、反対または大幅修正要求をしてきたのか。改憲を主張するが、公益や公の秩序の名のもとに国民の自由を制限する自民党改憲案には反対してきたのか。朝日攻撃に熱心だが、朝日つぶしを叫ぶ連中には反対してきたのか。また、産経グループの「夕刊フジ」には「韓国『三流国家』」「朴大統領『無礼者』」など韓国への蔑視・敵視の大見出しがおどるが、これはナチスのユダヤ人への蔑視・敵視を思い起こさせる。同じグループのこのような排外憎悪の煽動記事を産経は厳しく批判してきたのか。ナチスはワイマール憲法で保障された言論・報道の自由を、言論・報道の自由を圧殺するために悪用した。産経が「言論・報道の自由」による保護を求めるなら、「我々はナチスとは違う」ということを、朝日や韓国に対する実際の言動で示すのが先決だ。