国内外のハッキング防御大会で好成績を出したホワイトハッカー（高度な技術を持ち、それを善良な目的に生かすハッカー）が軍や警察に配備され、兵役の義務を果たしながらサイバー・セキュリティー業務を担うことになりそうだ。
未来創造科学部（省に相当）は若いハッカーを国防部サイバー司令部や警察サイバー捜査隊の人材として選考する「K-ICTセキュリティー・イノベーション拡散案」を11日に発表した。年々増加する北朝鮮など外部からのハッキング脅威に対処するため、民・官・軍合同のセキュリティー対策の一環だ。北朝鮮は2013年に韓国の放送局・銀行のコンピューターネットワーク、14年にはソウルメトロ・国鉄のコンピューターネットワーク、先月には大統領府・外交部のコンピューターなどをハッキングしていたことが分かっている。
政府計画によると、サイバー司令部は今年、情報保護特技兵60人を追加選考するとのことだ。警察サイバー捜査隊も今年12月にセキュリティー業務を担当する義務警察官（兵役の代わりに警察に勤務する警察官）14人を初めて選考する。韓国情報技術研究院（KITRI）が行う教育課程「次世代セキュリティー・リーダー」を履修したか、情報保護サークルで活動した経歴があるセキュリティー特技生が選考対象だ。
韓国インターネット振興院（KISA）とKITRIは毎年、情報セキュリティー人材2000人を対象に教育を実施し、実戦型サイバー・セキュリティー・トレーニング場も設けることを決めた。これは一種の「情報セキュリティー特殊戦司令部」養成システムを整備するということだ。
未来創造科学部はこれと合わせ、19年までにサイバー・セキュリティー分野の研究・開発（R＆D）に計2500億ウォン（約250億円）を投資し、同分野のスタートアップ企業（創業初期の企業）も積極的に支援することにした。まず、来年初めにハッキング防御大会入賞者やセキュリティー・ソフトウェア開発者からなる7つのチームを選抜・構成し、創業を支援する方針だ。また、KISAや国家保安技術研究所（NSR）などが保有する技術を中小・ベンチャー企業と共有し、企業のグローバル競争力を強化する。
政府は19年までに情報セキュリティー分野の雇用1万6000件を創出するという目標を発表した。未来創造科学部の崔楊姫（チェ・ヤンヒ）長官は「情報保護産業を韓国の未来成長動力として育成したい」と語った。