2015年11月12日
関係を改善したいとの思いがあっても
大統領が言わなければ動けない
韓国では大統領が絶対的な権力者です。日本のように首相候補となり得る何人もの有力議員がいて、政策も与党内調整を経なければならないという仕組みではなく、大統領が絶大な力を持っています。
朝鮮日報の論説主幹のコラムで「女王朴槿恵」というのがありました。“親朴派の結成当時のメンバーの70％が大統領に背を向けた。朴大統領は自分たちを「臣下」と思っている、というのがその理由だ”というものです。ハンナラ党の党首時代、国会議員でも、外部で好き勝手な発言をすると誰か調べ、電話で「何故あんなことを言ったのか」と叱責したそうです。閣僚で気に入らなければ更迭すれば済むことを「免職発表」までします。
今年に入り、日韓関係をこのまま放置すべきでない、との声が政界やマスコミから上がりましたが、首脳会談はできないので、より積極的に閣僚会談をすることになりました。しかし、首脳同士が対立している中ではほとんど成果はありませんでした。
国交正常化50周年には、両首脳が相手国大使館の開いたレセプションに出席しました。すると、これと並行して行われた外相会談で、世界遺産登録への協力、外相の定期相互訪問で合意に至りました。そのほんの数日前、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相はドイツ訪問して日本の世界遺産登録を認めないように説得していたわけですから、その豹変ぶりは驚きです。つい数日前、尹外相はドイツを日韓の対立に巻き込もうとしていたのをドイツはどう思ったでしょうか。
日韓関係を支配しているのは国民感情です。現在は、以前と違って韓国の政治家が反日を唱えても支持率が上がるわけではありません。また、新聞社が反日記事を書いても発行部数が増えるわけでもありません。ただ、親日とのレッテルを貼られると、政治家にとってダメージは大きく、新聞社のブログは炎上します。
反日の人は多くなくても声は大きく、親日家は批判されます。日韓関係のムードが悪いときに、協力を進めることはリスクが大きいので、閣僚といえども大統領の了解なしに、日韓で前向きな合意はできません。しかし、大統領が日韓関係を前に進めるとの意思表示をすれば、部下である閣僚は関係を進められるようになります。
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