世論の壁 飛べぬ零戦 鹿児島の飛行計画 スポンサー相次ぎ撤退
悲劇の歴史を振り返り、平和への願いを大空に描こうと、鹿児島県で零式艦上戦闘機（零戦）を飛ばす計画が、高い壁にぶつかっている。昨冬、米国から修復した機体を運び、今夏にも公開飛行のはずだったが、安全保障関連法案の国会審議をめぐって揺れる世論が風向きを一変させた。「戦争肯定」とのそしりを受けることや、中韓での不買運動を恐れて手を引くスポンサーが相次ぎ、資金不足に陥った。主催者は「戦争賛美ではない。趣旨への理解を」と訴える。
「今、零戦なんか飛ばしたら、戦争に賛成していると誤解を受けかねない」。安保法案の衆院特別委員会での審議が大詰めの７月、ある小売業者はこう話し、支援話を打ち切った。
機体は現在、鹿児島県鹿屋市の海上自衛隊鹿屋航空基地に格納されている。パプアニューギニアで爆撃された機体が約４０年前に見つかり、その後、米国などで修復。世界で５機の飛行可能な零戦の一つとされ、２００８年にニュージーランドでフライトジャケット製造会社を経営する石塚政秀さん（５４）が購入した。
昨秋、石塚さんは「戦後復興の礎となった日本の技術力を見直すと同時に、悲しい目的に利用された背景を考えるきっかけにしたい」と、知覧など特攻の拠点があった鹿児島での飛行を企画。今春、鹿屋基地から「隊員の教材にしたい」と保管の提案を受けた。
飛行には、海外にしかいない操縦士の招致代や保険代など約３千万円がかかる。石塚さんはスポンサー探しに奔走。２００近くの企業や自治体の関係者に会い、国へ飛行許可を申請した７月には、数社が支援の手を挙げていた。しかし－。
同月中旬、衆院特別委で与党が強引に採決に踏み切ると、逆風が吹く。支援を検討していたメーカーは、隣国で自社製品が不買運動の対象となるのを懸念して辞退。「零戦は戦争を想起させる。鹿屋基地から飛べば、自衛隊のイメージも悪化する」との声も石塚さんの耳に届いた。
機体の維持費は年末にも底をつく。スポンサーが見つからなければ、海外の競売に出さざるを得ない状況だ。「実際に空を飛ぶ零戦を見て、殺人兵器だと批判する人もいるだろうし、格好いいと思う人もいるだろう。議論を呼ぶことが、戦争抑止や平和につながるはず。みんなが同じ方向を向くのが危ない」。石塚さんはそう信じている。
＝2015/11/08付 西日本新聞朝刊＝