あれば夢が現実になるかもしれません。
「大相撲九州場所二日目」をお伝えしました
こんばんは、６時になりました。
ニュースをお伝えします。
きのう投票が行われた、ミャンマーの総選挙について、選挙管理委員会の開票結果の発表はほとんど進んでいません。
こうした中、アウン・サン・スー・チー氏が率いる野党ＮＬＤ・国民民主連盟は、独自集計の結果として、政権交代に自信を示しました。
ミャンマーの総選挙は、軍事政権の流れをくむ与党のＵＳＤＰ・連邦団結発展党に対し、民主化運動を率いてきたアウン・サン・スー・チー氏の野党ＮＬＤ・国民民主連盟が挑む形となっています。
ミャンマーの選挙管理委員会は、日本時間の午後５時半、開票結果の発表を開始しましたが、まだほとんど進んでいません。
野党ＮＬＤの幹部で、選挙対策の責任者であるウィン・テイン氏は、独自集計の結果として、政権交代に自信を示しました。
またスー・チー氏も、支持者を前に行った演説で、正式な発表はまだですが、選挙の結果は皆さんの思っているようになるでしょうと述べ、勝利に自信を示しました。
一方、与党ＵＳＤＰ・連邦団結発展党のテイ・ウー党首代行は、ロイター通信に対し、われわれは敗れた。
最終結果はまだはっきりとは分からないが、選挙結果は受け入れると述べて、与党がＮＬＤに敗北したことを認めました。
北朝鮮の人権状況の監視などを目的に、新しく韓国に設置された、国連人権高等弁務官事務所ソウル事務所のトップが、拉致被害者の家族と初めて面会し、問題の解決に向け、全力で取り組む考えを示しました。
拉致被害者の家族と面会した、国連人権高等弁務官事務所のシーナ・ポールセンソウル事務所長は、拉致は最も基本的な人権を侵害した行為であり、解決に向け、全力で取り組みたいと述べました。
これに対し拉致被害者の家族会代表で、田口八重子さんの兄の飯塚繁雄さんは、私たちが求めているのは被害者の帰国です。
一刻も早い帰国に向け、努力してほしいと呼びかけました。
国連人権高等弁務官事務所はことし６月、新しくソウルに事務所を設置し、北朝鮮の人権状況の監視や情報収集に当たっています。
北朝鮮による人権侵害の問題を巡っては、去年に続いてことしも、日本とＥＵが合同で、国際刑事裁判所に付託し、司法手続きを始めるべきだとする決議案を国連の委員会に提出していて、今月中にも採択される見通しです。
安倍総理大臣は、日系アメリカ人を中心とする団体の総会であいさつし、安全保障関連法の成立で、日本の国際貢献の可能性が広がったとして、日米同盟を礎に、国際社会の平和と繁栄に、より一層貢献していく考えを示しました。
安倍総理大臣は、日米関係の強化を目指す、日系アメリカ人を中心とする団体、米日カウンシルが初めて日本で開いた年次総会に出席しました。
また、今月中旬からのＧ２０サミットなど、一連の国際会議について、重要な首脳会議が続く。
確固たる日米同盟のもとに、これらの会議の成功に向けて、日米で緊密に協力していくと述べました。
ＮＨＫの報道番組、クローズアップ現代追跡出家詐欺など、２つの番組を審議していた、ＢＰＯ・放送倫理・番組向上機構の委員会が、総務大臣がＮＨＫに対し、厳重注意をしたことは、極めて遺憾であるという内容の意見を公表したことについて、菅官房長官は会見で、ＢＰＯは放送法の解釈を誤解しているなどとして、指摘は当たらないという認識を示しました。
ＮＨＫの報道番組、クローズアップ現代追跡出家詐欺など、２つの番組を審議していたＢＰＯ・放送倫理・番組向上機構の委員会は、先に意見を公表し、この中で、番組は正確性に欠けるなど、重大な放送倫理違反があったとする一方、今回の問題で、総務大臣がＮＨＫに対し、放送法を根拠に厳重注意をしたことについて、個々の放送番組の内容に介入する根拠はなく、極めて遺憾であるとしています。
一方、自民党の谷垣幹事長は、ＢＰＯの委員会が公表した意見の中で、自民党の情報通信戦略調査会が、ＮＨＫの経営幹部から事情聴取したことを、政権党による圧力そのものなどと指摘したことについて、次のように述べました。
教科書を作成している三省堂が、小中学校の校長などに、検定中の教科書を閲覧させたうえで、現金を渡していた問題を受けて、きょう、教科書会社で作る協会の臨時の会議が開かれ、文部科学省は、営業活動のルールを見直すことを含めて、再発防止策を検討するよう指導しました。
教科書会社４０社で作る、教科書協会の臨時の理事会には、２０人余りが出席しました。
この中で文部科学省の担当者は、三省堂が検定中の教科書を、現職の校長らに閲覧させたうえで、現金を渡していた行為について、教科書採択の公正性や透明性に疑念を生じさせるものだと、改めて指摘しました。
その上で各社に対し、教員などとの意見交換や会議の在り方を点検し、疑念を招きかねない行為が見つかった場合は、速やかに報告するよう求めたほか、今回の問題を協会全体の問題と捉えて、営業活動のルールを見直すことも含めて検討し、来月中旬までに中間報告を行うよう指導しました。
新国立競技場の整備計画が白紙撤回された問題を受けて、関係機関の情報共有を徹底するための初めての連絡会議が開かれました。
新国立競技場の整備計画の白紙撤回を巡っては、経緯を検証した第三者委員会が、ことし９月に取りまとめた報告書の中で、関係機関の情報共有が不足していたことが指摘されました。
連絡会議は、これを受けて立ち上げられ、事業主体の日本スポーツ振興センターや、所管する文部科学省のほか、スポーツ庁や内閣官房、さらに東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の幹部が出席しました。
競技場の完成に向けて、日頃から連携を密にしていくことなどを確認しました。
2015/11/09(月) 18:00〜18:10
ＮＨＫ総合１・神戸
ニュース[字]
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ニュース／報道 – 定時・総合
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