こんにちは。
正午のニュースです。
国会では先月の内閣改造後、初めての国会論戦となる衆議院予算委員会の閉会中審査が行われています。
安倍総理大臣は、ＴＰＰ環太平洋パートナーシップ協定交渉が大筋合意したことは日本の農産物の輸出の拡大につながると意義を強調したうえで農業への影響を最小限に抑える対策を実行し農業を成長産業にしていく考えを示しました。
ロシア陸上界のドーピング問題で、ＷＡＤＡ・世界アンチドーピング機構の第三者委員会は、ロシアが１４００余りの検体を破棄するなど、禁止薬物の使用を隠蔽したり検査逃れのための賄賂などの不正行為が日常化していたとしてインターポール国際刑事警察機構に証拠を提供しました。
第三者委員会の報告書はロシアでは勝利至上主義のもとに長きにわたって組織ぐるみで不正が行われていたと認定しました。
具体的には、ＷＡＤＡから選手の検体の保全を求められていたにもかかわらず、１４１７の検体を意図的に破棄したことを明らかにしました。
そしてロンドンオリンピック女子８００メートルの金メダリスト、マリヤ・サビノワ選手や銅メダルのエカテリーナ・ポイストゴワ選手など合わせて１０人について永久資格停止処分が適当だとしたうえで、来年のオリンピックも含めた陸上競技にロシアを出場させないよう勧告しました。
この問題を巡ってはドーピング違反をもみ消すためＩＡＡＦ・国際陸上競技連盟の幹部に賄賂を贈っていた疑惑も報じられています。
第三者委員会はロシア国外にも問題が広がっていることや真相解明のためには司法当局による捜査も必要だと判断し今回の調査で集めた情報や資料をインターポールに提供しました。
今後はロシア側の対応が焦点となります。
この問題に関連して遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣は。
おととい投票が行われたミャンマーの総選挙は、これまで与党寄りの報道が目立った国営の新聞もアウン・サン・スー・チー氏率いる野党ＮＬＤ・国民民主連盟の優勢を伝えています。
選挙管理委員会によるこれまでの発表によりますと、選挙で争われた議席のうち確定したのは１０％余りの５４議席となっています。
このうち、民主化運動を率いてきたアウン・サン・スー・チー氏の野党ＮＬＤが４９議席を獲得したのに対し、軍事政権の流れをくむ与党のＵＳＤＰ・連邦団結発展党は３議席にとどまるなど野党ＮＬＤが優勢です。
選挙期間中、与党側に偏った報道が目立った国営の新聞もきょう付けの紙面でＮＬＤが優位だと一面に大きな見出しをつけて伝えました。
選挙結果を巡っては野党ＮＬＤの幹部が立会人を通じた独自の集計の結果、全国で７０％以上の議席を獲得して政権交代に必要な議席を確保できたという見通しを明らかにしています。
今回のミャンマーの総選挙について岸田外務大臣は次のように述べました。
次です。
ＪＡ全農が秋田市のメーカーから調達し販売した肥料の成分が偽装されていた問題で、森山農林水産大臣は必要があれば来週中にもメーカーに対して改善指導などを行う考えを示しました。
秋田市の肥料メーカー太平物産がＪＡ全農全国農業協同組合連合会向けに製造した肥料の大半で成分を偽装していた問題で、農林水産省は今月６日からメーカーの工場に立ち入り検査を行っています。
森山大臣はこのように述べ、検査の結果、必要があれば来週中にも肥料取締法に基づいて改善指導などを行う考えを示しました。
農林水産省は平成２１年から８回にわたりこのメーカーの工場に定期的な検査を行っていたにもかかわらず偽装を見抜けませんでした。
これについて森山大臣は問題があった有機肥料はリストから外されていたことがはっきりしたと述べ、メーカーが意図的に隠蔽していたことを明らかにし今後、検査の方法を見直す考えを示しました。
プロ野球、巨人の投手３人が野球賭博を行っていたとされる問題で警視庁が、事実関係について投手３人から話を聴いていたことが関係者への取材で分かりました。
警視庁は今後ほかの関係者からも話を聴いて賭博罪にあたるかどうか調べを進めることにしています。
ＮＰＢ・日本野球機構の調査委員会は、いずれも巨人の福田聡志投手、笠原将生投手、松本竜也投手の３人が野球賭博を行っていたと明らかにし、球団側はきのう、３人との契約を解除する方針を決めました。
これについて警視庁は球団からの相談を受けて調査結果などをもとに賭博罪にあたるかどうか確認を進めています。
さらに警視庁が事実関係について投手３人から話を聴いていたことが関係者への取材で分かりました。
警視庁は今後、投手らと一緒に賭博を行ったとされる人物などからも任意で話を聴いて賭博罪にあたるかどうか調べを進めることにしています。
ことし４月から９月までの今年度上半期の日本の経常収支は原油価格の下落で貿易赤字が縮小したことなどから８兆６９３８億円の黒字となり、昨年度の同じ時期と比べて黒字幅は大きく拡大しました。
財務省によりますと、今年度上半期の輸出から輸入を差し引いた貿易収支は４１９７億円の赤字となったものの昨年度の同じ時期と比べて赤字幅は大きく縮小しました。
これは原油価格の下落でエネルギー関連の輸入額が大幅に減少したことなどによるものです。
また、外国人旅行者が急増していることから旅行収支は６０８５億円の黒字となり過去最大になりました。
さらに海外との利子や配当のやり取りを示す第一次所得収支も自動車や電機の分野で海外への直接投資の収益の受け取りが増加したことなどから、１０兆８３４２億円の黒字となり過去最大となりました。
この結果、日本が海外との貿易や金融取引でどれだけ稼いだかを示す経常収支は８兆６９３８億円の黒字となり、昨年度の同じ時期と比べて黒字幅が大きく拡大しました。
高木復興大臣は会見で、みずからが代表を務める自民党の支部が選挙区内では原則として禁じられている香典を支出したと政治資金収支報告書に記載していたことに関連して自身が弔問し私費で支出しており問題ないという立場を強調したうえで復興大臣の職責を果たしていく考えを示しました。
高木大臣が代表を務める自民党の支部は公職選挙法で選挙区内では原則として禁じられている香典を支出したと政治資金収支報告書に記載し指摘を受けて今月６日に報告書を訂正しました。
香典は政治家本人が葬儀に参列するなどして渡した場合は罰則が適用されませんが、今回の問題で高木大臣みずからは香典を渡さなかったのではないかという指摘が出ています。
これについて高木大臣は会見で自身が弔問し私費で支出しており問題ないという立場を重ねて強調しました。
そのうえで、いろいろとお騒がせして誠に申し訳ない。
予算委員会でしっかりと説明をさせていただき、これからもしっかりと復興大臣の職責を果たしていきたいと述べました。
民主党の高木国会対策委員長は、次のように述べました。
自民党の谷垣幹事長は。
２０２０年東京オリンピックなどを見据え若手選手を英才教育するエリートアカデミーの対象競技にアーチェリーとボートが追加される見通しであることが分かりました。
エリートアカデミーは５年後の東京大会などオリンピックで活躍する選手の育成を目的に７年前にＪＯＣ・日本オリンピック委員会が競技団体とともにはじめ、対象の競技は現在、卓球、レスリング、フェンシング、ライフル射撃、それに水泳の飛び込みの５つです。
ＪＯＣはさらに育成の質を上げるため選手の競技力や学力などの評価をこれまで以上に厳しくするなど見直しの方針を示したうえで対象競技についても参加を希望する各競技団体から提出された企画書をもとに検討していました。
その結果、来年度は現在の５競技を継続し再来年度からはアーチェリーとボートの２競技を加える見通しであることが分かりました。
新たな対象競技は今月１８日のＪＯＣの理事会で正式に報告される予定です。
では為替と株の値動きです。
2015/11/10(火) 12:00〜12:20
ＮＨＫ総合１・神戸
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