こんばんは。
ニュースをお伝えします。
アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事が、名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消したことに対し、これを撤回するよう指示する国の文書が、沖縄県に届きました。
翁長知事は指示に応じない姿勢を示していて、国は今月中にも、知事の代わりに取り消しを撤回し、埋め立てを承認する代執行を求めて、行政訴訟を起こす方針です。
普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事が、名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消したことに対し、国土交通省は、これを撤回するよう指示する文書を送り、きょう、沖縄県に届きました。
指示では、今月１３日までに承認取り消しの決定を撤回するよう求めていますが、翁長知事は指示についても応じない姿勢を示しています。
このため、国は今月中にも、知事の代わりに取り消しを撤回し、埋め立てを承認する代執行を求めて、高等裁判所に行政訴訟を起こす方針です。
これに対し沖縄県は、訴訟に向けた準備を進めるとともに、代執行が行われた場合は、承認を撤回することも検討しています。
一方、辺野古沿岸部では、沖縄防衛局が、中断していた海底のボーリング調査に向け、けさ、沖合に大型の作業船を搬入しました。
近く、調査を再開する予定で、陸上部分での埋め立て工事に加え、海上でも、移設に向けた作業が加速することになります。
長崎県の諫早湾で行われた干拓事業を巡り、長崎地方裁判所は、堤防の排水門を開けると、農地に塩害などが発生する可能性が高いとして、おととしに続いて排水門を開けないよう、国に命じる仮処分の決定を出しました。
諫早湾の干拓事業を巡っては、干拓地の農業者などが、諫早湾を閉め切った堤防の排水門を開けると、塩水が流入して、深刻な被害が出るなどとして、仮処分を申し立て、長崎地方裁判所はおととし１１月、申し立てを認めて、開門しないよう命じる決定を出しました。
これに対し、国は異議を申し立て、対策工事を行うことで、塩水の被害を抑えることができるなどと主張していました。
長崎地方裁判所の松葉佐隆之裁判長はきょう、開門すれば、農地に塩害などが発生する可能性が高い一方、諫早湾の漁場の環境が改善する可能性は高くない。
国が予定する対策には実効性に疑問があり、被害のおそれは否定できないとして、国の申し立てを退け、おととしに続いて開門しないよう命じる決定を出しました。
国はこの決定を不服として、福岡高等裁判所に抗告を申し立てました。
諫早湾の干拓事業を巡っては、今回とは逆に、開門するよう命じる福岡高等裁判所の判決が５年前に確定していて、司法の判断が相反する状態が続くことになります。
外務省は、先の日韓首脳会談で、いわゆる従軍慰安婦の問題について、早期の妥結を目指し、協議を加速させることで一致したことを受け、両国の外務省の局長協議をあす、ソウルで開くと発表しました。
先週、ソウルで初めて行われた、安倍総理大臣とパク・クネ大統領の首脳会談では、最大の懸案となっている慰安婦問題について、できるだけ早期の妥結を目指して、外交当局間の協議を加速させることで一致しました。
これを受けて外務省は、両国の外務省の局長協議をあす、ソウルで開催すると発表し、日本側から石兼アジア大洋州局長が、韓国側からイ・サンドク北東アジア局長が出席することになりました。
協議で日本側は、慰安婦問題について、法的には解決済みだという立場を堅持したうえで、人道的な見地から、元慰安婦に対する財政的な措置を検討する意向を示すとともに、妥結した場合には、韓国側が二度とこの問題を再提起しないと確約することを強く求めるものと見られます。
一方、韓国のパク大統領は、閣僚を集めた会議で、局長協議を通じて、この問題の解決を急ぐべきだと、改めて主張しました。
ただ、両国間の見解の隔たりは依然として大きく、政府としては、首脳会談後初めてとなる局長協議で、まずは韓国側の歩み寄りが見られるか、見極めたい考えです。
日本大学の名誉教授が、指定暴力団山口組の元幹部から２０００万円を借りていた問題で、総務省は、この名誉教授が務めていた行政相談委員の委嘱を解く決定を行いました。
安全保障関連法を巡る議論をきっかけに、憲法への関心が高まる中、憲法改正を求める立場と、今の憲法を守る立場の集会が開かれ、さまざまな意見が出されました。
憲法を改正すべきだという立場の人たちの集会です。
東京の日本武道館には、主催者の発表で、１万１０００人余りが参加しました。
そして、国民の平和な暮らしと、日本の国柄を守るための憲法改正が、ますます必要となっているなどとして、国会が憲法改正を速やかに発議し、国民投票を実施することなどを求める決議を採択しました。
一方、今の憲法を守るべきだという立場の人たちも、東京都内で集会を開きました。
さらに、憲法が変わることで、自分の生活が今後、どう変わるかなどを考え、おかしいことはおかしいと声を上げることが重要だと訴えました。
集会では、安全保障関連法を巡る議論で高まった憲法への関心を、改憲に反対する運動へつなげていくべきだという意見が出されました。
2015/11/10(火) 18:02〜18:10
ＮＨＫ総合１・神戸
ニュース[字]
ジャンル :
ニュース／報道 – 定時・総合
映像 : 1080i(1125i)、アスペクト比16:9 パンベクトルなし
音声 : 1/0モード（シングルモノ）
サンプリングレート : 48kHz
OriginalNetworkID:32080(0x7D50)
TransportStreamID:32080(0x7D50)
ServiceID:43008(0xA800)
EventID:34899(0x8853)