５時になりました。
ニュースをお伝えします。
消費税の軽減税率を巡る自民、公明両党の協議で、公明党は、加工食品を含めた幅広い品目を、税率を軽減税する対象とするよう求めたのに対し、自民党は難色を示し、両党の溝は埋まりませんでした。
これを受けて、自民党の宮沢税制調査会長は、当初目指していた今月中旬までの合意は困難だという認識を示しました。
この中で公明党は、低所得者ほど、弁当や総菜などの加工食品を消費する傾向にある。
加工食品まで対象を広げないと、痛税感の緩和という軽減税率導入の趣旨に沿わないとして、加工食品を含めた幅広い品目を、税率を軽減する対象とするよう求めました。
これに対し自民党は、再来年４月から制度が機能するものでなければ消費税に対する国民の信頼感が損なわれると指摘しました。
その上で、自民党は、対象品目を明確に線引きできる、精米や生鮮食品に絞り込むべきだとして、財源も念頭に加工食品にまで拡大することに難色を示し、両党の溝は埋まりませんでした。
会合のあと、自民党の宮沢税制調査会長は、当初目指していた今月中旬までの合意は困難だという認識を示しました。
群馬大学附属病院などで腹くう鏡の手術を受けた患者が相次いで死亡し、大きな問題となったことを受け、日本肝胆膵外科学会は、今後、腹くう鏡で肝臓の手術を行う場合には、手術前から学会のシステムに１例ずつ登録するよう全国の医師に求める異例の取り組みを始めたと発表しました。
死亡例などが続けば、調査や指導を行うことにしています。
腹くう鏡の手術を巡っては、群馬大学附属病院や千葉県がんセンターで、患者が相次いで死亡していたことが分かり、手術を安全に行う体制が十分でなかったことや、医師の技量不足などが指摘されました。
これを受け日本肝胆膵外科学会と、肝臓内視鏡外科研究会は、きょう、会見し、特に手術が難しい肝臓について、今後、腹くう鏡を使う場合には、１例ずつ学会のシステムに登録する取り組みを始めたと発表しました。
具体的には、手術前に倫理委員会の承認の有無などを、また手術後や退院の際には、出血量や合併症の有無、それに死亡例などのデータを登録します。
データは学会がおよそ３か月ごとに検証し、死亡例や再手術が続く場合には、調査や指導を行うほか、より安全性の高い手術法についても検証していくということです。
日本肝胆膵外科学会の宮崎勝理事長は、患者が安心して手術を受けることができるよう学会の責任としてできるだけリアルタイムに情報を把握していきたいと話しています。
続いて気象情報、あすの天気です。
本州付近は高気圧に覆われるため、広い範囲で晴れる見込みです。
北海道と東北北部では明け方まで雪や雨の降る所がありますが、日中は青空が広がるでしょう。
2015/11/11(水) 17:00〜17:05
ＮＨＫ総合１・神戸
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ニュース／報道 – 定時・総合
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