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正午のニュースです。
ＷＡＤＡ・世界アンチドーピング機構の第三者委員会がロシア陸上界の組織的なドーピングを認定した問題で、プーチン大統領は責任は個人が取るべきだと述べ国際大会へのロシアの出場資格の停止などには反対する立場を示しました。
この問題はＷＡＤＡの第三者委員会が、ロシア陸上界の組織的なドーピングを認定し、ロシアを来年のオリンピックも含む陸上競技に参加させないよう勧告しているものです。
ロシアのプーチン大統領は１１日、違反していない選手にまで影響が及ぶ国際大会への出場資格の停止などには、反対する立場を示しました。
また、ロシアオリンピック委員会も声明を発表しＩＯＣ・国際オリンピック委員会などに対して、違反していない選手は出場させるよう求めました。
ロシアとしては個人の責任を強調することで国の責任が追及されるのを免れるねらいもあるものとみられます。
一方、今回の問題では不正行為の中にモスクワにあるＷＡＤＡ公認の検査機関、モスクワ研究所による意図的な検体の廃棄なども含まれ、ＷＡＤＡは、この研究所の公認を取り消しました。
こうした事態を受け国際水泳連盟は、ことしの夏にロシアで行われた世界選手権のドーピング検査で採取された６４５の検体など、この研究所で保管されている検体についてスペインのバルセロナにあるＷＡＤＡ公認の検査機関に移すことを決めました。
この問題の影響が、ほかの競技団体にも広がっています。
自転車による重大な事故が相次ぐ中、東京の２０代の会社員が自転車で人身事故などを起こして２回検挙され、都内で初めて改正道路交通法に基づいて安全講習の受講が命じられる見通しとなりました。
安全講習の受講が命じられる見通しになったのは東京杉並区の２３歳の会社員です。
警視庁によりますと、会社員はことし９月、杉並区の交差点で自転車で信号無視をしたほか先月５日にも杉並区のＪＲの駅前で歩道にいた３０代の女性に自転車でぶつかってけがをさせたとしていずれも検挙されました。
本人の意見を聴く期間がきのうで過ぎたことなどから、改正道路交通法に基づいて東京都公安委員会を経て今月中にも安全講習の受講が命じられる見通しになりました。
自転車の交通事故は去年、全国で１０万件余りに上り、重大な死亡事故も相次いでいます。
今回の命令の根拠となる改正道路交通法はこうした状況を踏まえて、ことし６月に施行されたもので信号無視など自転車の悪質な違反にあたる１４の行為を危険行為と定め、３年以内に２回以上検挙された場合、有料の安全講習を受けることを義務づけています。
この会社員は、１か月足らずの間に２回検挙されていて、警視庁によりますと安全講習の受講が命じられれば都内で初めてとなります。
大阪市に本社がある東洋ゴム工業は免震装置や防振ゴムの性能を偽装して販売していた問題を受けて、きょう臨時の株主総会を開き、一連の問題の責任を取って山本卓司社長ら経営陣を刷新する人事を決めました。
東洋ゴム工業は、マンションなどの建物の揺れを抑える免震装置の性能を偽装し、製造販売していたことが発覚したのに続いて先月、船舶や鉄道などに使われる防振ゴムでも性能に関わるデータを偽装していたことが、明らかになりました。
臨時の株主総会は午前１０時から大阪西区の本社で報道陣に非公開で行われ１２５人の株主が出席しました。
会社側によりますと総会の冒頭、山本社長が一連の問題を株主に説明し謝罪したということです。
そして、経営責任を明確にするため山本社長が辞任し、後任に清水隆史常務を起用するなど経営陣を刷新する人事を提案し承認されました。
福井県にある高速増殖炉もんじゅを巡り、原子力規制委員会が今の日本原子力研究開発機構に運転を任せるのは不適当だとして新しい運営主体を明示するよう勧告する方針を決めた問題で、福井県の西川知事は林経済産業大臣に対し政府全体で責任体制を整えて取り組むよう要請しました。
福井県の西川知事は林経済産業大臣に対し、政府全体で責任体制を整えて、もんじゅの運営の立て直しに取り組むよう要請しました。
林大臣は主管の文部科学省の責任のもとで、課題の解決に向けて検討していくと認識していると述べ、経済産業省としては、もんじゅを巡る問題とは切り離して今後も核燃料サイクルを推進していく考えを示しました。
企業の間で取り引きされるモノの価格の動きを示す先月の企業物価指数は、中国経済の減速に伴って鉄くず価格が下がっている影響などにより、去年の同じ月と比べて３．８％の大幅な下落となりました。
日銀の発表によりますと、先月の企業物価指数は平成２２年の平均を１００とした指数で１０１．５となり、去年の同じ月と比べて３．８％の大幅な下落となりました。
これで７か月連続で前の年の同じ月を下回りました。
項目別に見ると、鉄くずなどのスクラップ類が主要な消費地である中国の経済の減速の影響で去年の同じ月に比べて３５．４％の大幅な下落となったほか、原油価格の値下がりでガソリンなどの石油・石炭製品が２７．１％下落しています。
一方、大雨の影響で新米の出荷が遅れたことなどで農林水産物は３．４％上昇しています。
日銀は、食料品では値上げの動きが出ている品目もあり、どこまでこういった動きが続くかを注視したいと話しています。
学歴が重視される韓国で、日本のセンター試験にあたる大学進学のための試験がけさから始まり、警察が遅刻しそうな学生を試験会場まで送り届けたり、試験に合わせて航空機の離着陸を制限したりして国を挙げて受験生への支援が行われています。
試験会場となった高校です。
受験生たちが保護者に付き添われながら次々に到着しました。
日本のセンター試験にあたる韓国の大学修学能力試験は、全国のおよそ１２００の会場で一斉に始まり、６３万人余りが受験しています。
今、遅刻した学生がオートバイに乗って会場に到着しました。
警察などが学生を会場まで送り届けました。
韓国では卒業した大学によってその後の人生が左右されると言われるほど学歴が重視されていて、きょうの試験はその第一歩となる重要な試験です。
このため国を挙げて受験生への支援が行われていて、英語の聞き取り試験の時間にはすべての航空機の離着陸が制限されます。
去年、消息を絶ったあと機体の一部が発見されるまで１年以上かかったマレーシア航空機の問題を受けて、国連の専門機関は機体からの信号を衛星で捉えて航空機の位置を常に追跡する仕組みを導入することで加盟国が合意したと発表しました。
去年３月、南シナ海上空で消息を絶ったマレーシア航空機は、インド洋にある島で機体の一部が発見されるまで１年以上かかり、機体の追跡方法を巡って国際機関や関係国が議論を続けてきました。
通信の周波数などを管理する国連の専門機関、ＩＴＵ国際電気通信連合は１１日、地上のレーダーに依存している現在の航空機の追跡方法に加えて機体からの信号を衛星で捉えて追跡する仕組みを導入することで加盟国が合意したと発表しました。
具体的には、航空機が発する位置と高度を伝える信号を衛星が受け取ることができるように専用の周波数帯を割り当てるということで、地上のレーダーがない場所でも航空機を常に追跡できるようになるということです。
ＩＴＵは再来年を目標に新しい追跡システムを導入することにしています。
きょう午前、横浜市の団地の一室でバッグに入れられた遺体が見つかり、警察は身元の確認を急ぐとともに死体遺棄事件として捜査を始めました。
きょう午前１０時過ぎ、横浜市港南区の港南台かもめ団地の一室で、置かれていたバッグの中に遺体が入っているのをこの部屋を訪れた裁判所の執行官が見つけ警察に通報しました。
警察によりますと、遺体はボストンバッグに入れられていて性別や年齢などは分かっていないということです。
この部屋には親子２人が住んでいるということで、警察は遺体の身元の確認を急ぐとともに死体遺棄事件として現場の状況などを詳しく調べています。
現場はＪＲ根岸線の港南台駅から東に１キロほど離れた団地の一室です。
スキージャンプの４３歳葛西紀明選手が、記録更新を狙う今シーズンのワールドカップ開幕戦に向けて決意を述べました。
昨シーズンのワールドカップで最年長優勝の記録を塗り替えた葛西選手は今シーズンの開幕戦に向けて直前の合宿地のフィンランドに向かうため成田空港に姿を見せました。
サッカーの４８歳、三浦知良選手が来シーズンも現役を続行することについては。
葛西選手は合宿を行ったあと、ドイツに移動して２１日の開幕戦に臨みます。
2015/11/12(木) 12:00〜12:20
ＮＨＫ総合１・神戸
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