2015年11月12日（木）
電子版/新聞
内閣府が12日まとめた「個人情報保護法の改正に関する世論調査」によると、今年９月の個人情報保護法の改正を「内容まで知っていた」人は26.0％にとどまった。「内容は知らなかったが、改正することは聞いたことがある」「知らなかった」が計74.0％にのぼり、認知度の低さが浮き彫りになった。
今回の法改正は匿名の個人情報を企業などに提供できるようにし、商品の購入履歴などの「ビッグデータ」を経済活動に生かせるようになった。内閣府の担当者は「認知度を高めるために積極的に広報していきたい」としている。
国への要望を複数回答で聞いたところ「相談窓口や苦情処理体制を充実する」が最も多く54.4％、「民間事業者への法令順守に関する指導を強化する」が51.8％で続いた。
どのような情報が慎重な取り扱いが必要な「要配慮個人情報」とすべきか複数回答で聞くと、「収入記録、信用情報」が64.2％にのぼった。「病歴」が55.9％、「犯罪の経歴」が55.2％と続いた。
調査は10月１～11日に全国の成人男女3000人を対象に実施し、回収率は57.9％だった。
個人情報保護法