自民党が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策の提言に、農家の減収を補填（ほてん）する「収入保険制度」を盛り込む方針を固めたことが分かった。全ての品目を対象とすることで、農産物の価格下落に対して農家を支援するのが狙い。

　政府は自民党の提言を受けて、今月二十五日ごろにＴＰＰ対策大綱をまとめる。農林水産省が二〇一四年度から制度設計に向けて検討しており、対策に位置付ける方針。関連法案を一七年の通常国会に提出することを目指している。

　農業の収入保険は、災害や病虫害ばかりでなく、農産物が値下がりし、減収となった場合も対象とする。農家の収入が急激に下がった場合、過去数年間の平均収入の八〜九割程度になるように補填金を出す方向とみられる。保険料の支払いでは農家に加えて、国も半分程度を負担する見通し。詳細な仕組みは今後、詰める計画だ。

　ＴＰＰの発効によって多くの農産物の関税が撤廃され、安価な海外産の流入が懸念されており、農家に安心感を与えることが目的。

　農業の保険制度をめぐっては、自然災害や病害虫による被害を補償する農業共済や、コメなどの一部の品目で減収を緩和する制度がある。