スパコン開発 国費投入額の削減努力を

11月12日 15時48分

各府省の事業にむだがないかを検証する「秋のレビュー」は２日目の１２日、世界トップレベルのスーパーコンピューターを開発する事業について、成果を国民に分かりやすく示すべきだとしたうえで、国費の投入額の削減に努める必要性が指摘されました。

政府の行政改革推進会議は１１日から３日間の日程で、８府省の５５の事業にむだがないかを公開の場で検証する「秋のレビュー」を行っています。２日目の１２日は、２０２０年に向け、総事業費およそ１３００億円をかけて、「ポスト『京』」となる世界トップレベルのスーパーコンピューターを開発するための文部科学省の事業が取り上げられました。この中で有識者からは、「国際的に投資額が見合っているのか、国民には相場観が分からない」といった指摘が出されたほか、河野行政改革担当大臣は、「京」の成果について、「文部科学省の資料は、どれが捕れているたぬきで、どれが捕れていないたぬきか、皮算用が分からない」と指摘し、成果を具体的に示すべきだという考えを示しました。
これに対し、文部科学省側は、「『京』の運用コストは削減しているが、電力料金の上昇で相殺されている。国際比較に関心を持っているが各国がしのぎを削っているなかで、なかなか情報が得られない」と述べました。そして議論の結果、「国費の投入に見合う成果を国民に分かりやすく説明すべきで、専門性のある第三者による検証なども踏まえて、国費投入額の削減に努力すべきだ」などとする指摘が取りまとめられました。