閉会中審査終了 安保法質疑ほとんどなし　国民の疑問応えず

　衆院と参院の予算委員会の閉会中審査が十、十一日の二日間で終了した。他国を武力で守る集団的自衛権行使容認を柱とする安全保障関連法が九月に成立して以降、初の国会論戦だったが、安保法の質疑はほとんどなかった。

　衆参の予算委員会は、二日間で計十四時間行われた。先の通常国会閉会後の十月に大筋合意した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を主な議題としたが、幅広い内容を取り上げることは可能。実際、与野党の議員からは高木毅復興相の香典支出問題や改憲、外交、安倍政権の「一億総活躍」政策、マンション傾斜問題など、多岐にわたる質問が出された。

　しかし、安保法に関しては衆院で民主党の岡田克也代表が「憲法違反の部分を白紙に戻す法案を通常国会に提出する」と宣言しただけで、安倍晋三首相らに質問はしなかった。

　参院では同党の小川敏夫氏が日韓防衛相会談で、中谷元・防衛相が行った他国領域での自衛隊活動をめぐる説明が、これまでの安倍首相の説明と矛盾すると追及した。社民党の福島瑞穂氏は安保法を「採決した」と追記した参院特別委員会の議事録問題について、委員長権限での追記は認められないと批判した。

　憲法九条違反の問題、国民や自衛隊員のリスク、安全保障上の必要性など、多くの問題点が積み残されている。今回の閉会中審査は今年最後の国会審議になる可能性もあるが、国民の疑問に応えることにはならなかった。　（金杉貴雄）