菅官房長官は１１日の記者会見で、「（日本の）女子学生の１３％が『援助交際』を経験」と発言したオランダ人国連特別報告者のマオド・ド・ブーア・ブキッキオ氏が、発言を事実上撤回する考えを日本政府に伝えてきたことを明らかにした。

　日本政府は「数値も情報源も不明確」と発言の撤回を求めていた。ブキッキオ氏が１１日、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部に「１３％という数値を裏付ける公的かつ最近のデータはなく、誤解を招くものだった」と書簡で回答した。国連人権理事会に提出する報告書でも言及しないと説明があったという。