2015年11月11日 朝刊

 

　【北京＝城内康伸】本紙は北朝鮮の工作員を養成する「金正日（キムジョンイル）政治軍事大学」（平壌）でスパイ活動の目的や方法を教育する際に使用する内部文書を入手した。拉致工作の重要性を指摘し、その方法などを詳細に記述している。朝鮮労働党関係者によると、金正日体制下の一九九〇年代後半に作成されたとみられる。拉致について教える文書の存在が確認されたのは初めて。最高指導部の方針に従った国家挙げての工作活動の一環だったことを裏付ける一級の資料となる。

　内部文書は、金正日政治軍事大学が発行した「金正日主義対外情報学」という題名の対外秘密に指定された文書。入手したのは、その上巻で、三百五十六ページという膨大な量に上る。労働党関係者によると、金正日氏が総書記に就任した九七年以降に作成され、少なくとも総書記が死去した二〇一一年まで、海外で活動する工作員を養成する過程で使われていたという。

　金総書記は〇二年九月に行った小泉純一郎首相との会談で、「八〇年代初めまで特殊機関の一部が妄動主義に走って」拉致を行ったと釈明した。しかし、今回の文書で、北朝鮮がその後も、少なくとも拉致に備えた準備を周到に行っていたことも併せて判明した。

　文書は冒頭で「首領（金日成（キムイルソン）主席）が創始した対外情報理論を、金正日同志は深化発展させ、党が対外情報事業（活動）で指針とするべき理論的武器を準備した」と強調。文書に盛り込まれた工作活動が、金総書記の指導に基づくことを明記している。「工作員を情報核心として養成すると同時に、派遣組織（の運営）事業をしっかりと行わなければならない」との金総書記の言葉を紹介する。

　拉致については「情報資料の収集や敵瓦解（がかい）をはじめとし、さまざまな工作で適用される」と説明。「拉致対象の把握では、住所や頻繁に出入りする所、日常的な通行ルート、利用する交通手段、時間などを具体的に把握しなければならない」などと列挙し、拉致における重要事項を挙げた。

　また「拉致した人物が抵抗する場合、処断することもできる。その場合には痕跡を残さぬようにしなければならない」と、拉致対象者の殺害にまで、内容は及んでいる。

　「拉致」など工作にかかわるいくつかの言葉は、北朝鮮の発音ではなく、韓国の発音に基づいて表記されるなど、工作員の主要な活動領域である韓国の実情に合わせて訓練されていたこともうかがわれる。

　＜金正日政治軍事大学＞　朝鮮労働党、軍、政府機関などの幹部となり得る人材の育成と工作員を養成する教育機関。別名で「労働党１３０連絡所」「人民軍６９５部隊」とも呼ぶ。１９４６年に設立された金剛学院が前身で数度の名称変更後、９２年に現在の名称に。教育期間は４年とも６年ともいわれる。海外で活動する工作員の養成過程では、射撃や格闘、水泳、語学などを徹底的に教育。８７年に起きた大韓航空機爆破事件の実行犯、金賢姫元死刑囚は前身の金星政治軍事大で、１年間の短期集中教育を受けたとされる。

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