韓国政府はODA=政府開発援助を2020年までにGNI=国民総所得の0.2%まで拡大することにしました。
黄教安(ファン・ギョアン)国務総理は10日、「第22回国際開発協力委員会」を開き、ODAを2020年までにGNIの0.2%まで拡大することを柱とする「第2次国際開発協力基本計画(2016年~2020年)」を最終的に決めました。
GNIが年平均5%ずつ成長すれば、2020年の韓国のODA規模は4兆ウォンに上ることになります。
黄国務総理は、「韓国はかつて、海外からおよそ127億ドルのODAを受け、経済・社会発展の起爆剤とした。これからは、韓国が発展の経験を国際社会と共有すべきだ」と述べました。
韓国政府は2010年の第1次計画で、2014年までにODAをGNIの0.25%とするとしていましたが、実績は0.13%にとどまっていました。
去年の韓国のODA規模はおよそ2兆4000億ウォンで、OECD=経済協力開発機構開発援助委員会の加盟28か国のなかで16位でした。
このため第2次計画では、2020年までに0.2%と目標を現実化し、2030年までにOECD開発援助委員会の加盟国平均の0.3%にまで引き上げるとしています。
援助は、これまで通り、資金を長期低利で貸し付ける有償資金協力を40%、途上国に返済義務を課さないで資金を供与する無償資金協力を60%とすることにし、韓国が供与した資金による物資の調達先を限定しない、アンタイド援助を増やすことにしました。
国務調整室は、「アジア向けの援助を中心に、アフリカ向けの援助の割合も段階的に広げていく。最貧国に対しては、無償資金協力を行う方針だ」と話しています。