保育所運営の新設法人、前年比７割減　保育士不足が影響

　２０１４年に保育所の運営を目的に新設された会社や社会福祉法人は４３法人で、前年の１３９法人から７割近く減ったことが、東京商工リサーチの調査でわかった。保育業界は増収傾向だが、保育士の確保が難しいことが新規参入の壁になっているという。

　東京商工リサーチは１４年までの５年間分で、毎年の新規参入法人数を調べた。１１年の１６５法人が最も多く、その後は減少傾向が続く。一方、保育所を運営する法人のうち売上高が３期連続で判明した２９５０法人の最新期（１４年４月期～１５年３月期）の売上高は、前期比５・１％増の計６３９０億５千万円。増収は２期連続だった。

　昨年は新規参入法人が６９・１％減と大幅に減少した。これについて東京商工リサーチは「大手企業が採用増に動いた反動もあり、給与水準の低さや過酷な労働環境による慢性的な保育士不足も影響している」と分析。待機児童の解消には保育士を増やすことが不可欠だとし、「労働環境改善などを促す実効的な施策が早急な課題だ」と指摘した。（伊藤舞虹）