子どものポルノ問題を担当する国連の特別報告者が、「日本の女子学生の13%は援助交際を経験している」と発言した問題で、菅官房長官は、報告者本人が事実上、発言を撤回したと発表した。
10月26日、国連特別報告者のマオド・ド・ブーア=ブキッキオ氏は、「援助交際は、女子学生の間で広まっており、およそ13%の女子学生が、『援交』といった類いの活動をやっているともいわれている」と述べていた。
波紋を広げている国連報告者、ブキッキオ氏の発言をめぐり、菅官房長官は、記者会見で、報告者本人から日本側に11日、書簡が届いたことを明らかにした。
菅官房長官は、「13%という概算への言及は、誤解を招くものだったとの結論に至った」、「事実上、発言を撤回したものと受け止めている」と述べた。
国連を通じて届いた書簡では、「13%という数値を裏づけるデータはなく、誤解を招くものだった。今後、この数値を使用するつもりはない」との説明があり、菅長官は、「事実上発言を撤回した」と述べた。