政府は４日、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開き、民間議員が「名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円」達成に向けた積み上げ策を提示した。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を活用したインフラ輸出の増加や賃金の引き上げ、女性の雇用促進などでＧＤＰ（２０１４年度で４９１兆円）を約１１０兆円上積みし、２０年度ごろに６００兆円を達成すると説明。安倍首相は「緊急に実施すべき対応策を１１月中にとりまとめてほしい」と指示した。

　伊藤元重東大教授ら民間議員の提案によると、約１１０兆円のうち６０兆円強は経済の実力を示す「潜在成長率」を現状の１％弱から２％程度に引き上げることで達成。残り５０兆円弱は、物価や賃金の上昇などでＧＤＰを底上げするとした。特に賃上げについては、消費拡大に向けて政府の名目成長率目標並みの３％の伸びが必要と強調した。

　潜在成長率の引き上げで、期待しているのがＴＰＰだ。投資ルールの共通化などで新興国の「参入障壁」が緩和され、発電所などのインフラ輸出が１０年の１０兆円から３０兆円規模に膨らむとはじいた。また、法人実効税率の引き下げや規制緩和で設備投資を１０兆円上積みさせると説明。宿泊施設などの拡充により、訪日外国人の消費を１４年の２兆円から７兆〜１０兆円に伸ばすとした。人口減対策で、女性や高齢者の雇用を５００万人分増やすことなども盛り込んだ。

　ただ、６００兆円の実現には名目で平均３％以上の成長継続が必要だが、９１年度（４．９％）以降達成していない。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「６００兆円は浮世離れした数字。今回出た個々の目標数字も実現への道筋が不明だ」と指摘した。【横田恵美】