首相 ＧＤＰ目標達成へ緊急対応策検討指示

11月11日 20時19分

政府の経済財政諮問会議が開かれ、安倍総理大臣は、ＧＤＰ＝国内総生産を６００兆円にする目標の達成に向けて経済界に投資の拡大や賃上げへの協力を求めるとともに、関係閣僚に対し今月下旬の次回の会合で緊急対応策を取りまとめるため検討を急ぐよう指示しました。

総理大臣官邸で開かれた政府の経済財政諮問会議で、民間議員は、ＧＤＰ＝国内総生産を６００兆円にする目標の達成に向けて政府が緊急に実施すべき対応策を示しました。
それによりますと、法人税の実効税率を早期に２０％台に引き下げることや、今後５年程度で平均３％程度の名目成長率を実現するため、これにふさわしい賃金や最低賃金の引き上げに向けて環境整備を行うよう求めています。さらに、配偶者の年間の給与収入が１３０万円を超えると国民健康保険料などの負担が生じる現在の社会保障制度を見直し、負担の軽減策を検討するよう提言しています。
これを受けて安倍総理大臣は、「法人税改革は、来年度の税率引き下げ幅を確実に上乗せし、税率を早期に２０％台に引き下げる道筋をつける。企業は政府の取り組みと歩調を合わせて、設備投資や賃上げにつなげてほしい」と述べ、経済界に投資の拡大や賃上げへの協力を求めました。
そのうえで安倍総理大臣は甘利経済再生担当大臣ら関係閣僚に対し、今月２４日にも開かれる次回の会合でＧＤＰ６００兆円達成に向けた緊急対応策を取りまとめるため検討を急ぐよう指示しました。