国連の専門家 “１３％援助交際” 事実上撤回の書簡

11月11日 19時42分

菅官房長官は午後の記者会見で、日本の女子学生の１３％が援助交際を経験しているなどと発言した国連の人権問題の専門家から、日本政府の抗議を受けて、みずからの発言を事実上、撤回する内容の書簡が届いたことを明らかにしました。

政府は、児童の性的搾取の現状などの調査で日本を訪れた国連のブーアブキッキオ特別報告者が先の記者会見で、日本の女子学生の１３％が援助交際を経験していると述べたことに対して、事実に反しているなどと抗議し、発言の撤回を求めていました。
これについて、菅官房長官は午後の記者会見で、ブーアブキッキオ氏本人から「数値を裏づける公的かつ最近のデータはなく、誤解を招くものであり、今後この数値を使用しない。国連への報告書でも言及しない」などとする書簡が届いたことを明らかにしました。そのうえで、菅官房長官は「今回の説明は、事実上、発言を撤回したものと受け止めている。政府としては、引き続き客観的データに基づく報告書の作成を強く求めていく」と述べました。