ＴＰＰ等をテーマに衆院予算委員会の閉会中審査が１０日開かれ、民主党の２番手として玉木雄一郎議員が質問に立ち、（１）ＴＰＰ大筋合意後の記者会見で安倍総理は「ＴＰＰは私たちの生活を豊かにしてくれる」などと発言したが、日本茶・牛肉・自動車・コメが置かれている実態は今後どうなるのか（２）もんじゅへの対応――等の問題を取り上げた。
冒頭で玉木議員は「ＴＰＰで守るべきものを守ったのか攻めるべきものを攻めたのか検証したい」として、ＴＰＰ大筋合意後の記者会見で安倍総理がＴＰＰによって今後輸出が見込まれるものして日本茶を上げ、「日本茶にかかる２０％もの関税がゼロとなる。静岡や鹿児島が世界有数の茶所と呼ばれる日も近いかもしれない」となどとした発言内容を確認した。玉木議員は資料（ＰＤＦダウンロード参照）を提示し、輸出先は米国を筆頭に、ドイツ、シンガポール、台湾、カナダ、タイ、香港、メキシコと続くと説明したうえで、「しかし、米国、シンガポール、カナダは現時点ですでにお茶の関税はゼロだ」と指摘し、会見で安倍総理が説明した「日本茶にかかる２０％もの関税」とはどこの国の関税かを確認した。
安倍総理はベトナムで現在２２．５％の関税がＴＰＰ発効後４年目に撤廃され、メキシコは５００トンの枠内で１０％に、ペルーは関税が即時撤廃されるなどと説明。「こうした機会をとらえて輸出拡大を期待する声もある」などと答弁した。玉木議員は輸出が増えることは評価するが現在対メキシコ輸出は日本茶の輸出量の０．０３％、額にして１７４万円に過ぎないことを指摘するとともに、安倍総理の発言は因果関係も含めて飛躍しすぎだと批判。「（政府与党は）メリットは大きく膨らませ、デメリットはないように説明しているが、大事なのは日本経済や輸出にどういう影響があるのかを客観的に見ていくことが重要」だと強調し、日本茶の輸出を国として後押しするというのであれば農薬の在留基準の統一などルールの統一化を政府が後押しすることが大切だと指摘。植物検疫の問題なども統一ルール化されていないために盆栽のクロマツなどが輸出できないといった問題にも触れ、「今回のＴＰＰ交渉は頑張る中小企業を応援する内容になっていない」と断じた。
続いて玉木議員は、日本の最大の輸出工業製品は自動車であるはずだが、ＴＰＰ大筋合意後の記者会見で安倍総理は自動車に全く言及できなかったほど「自動車はアメリカに完敗している」状況だと語った。そのうえで玉木議員は資料２（ＰＤＦダウンロード参照）を示し「攻めるべき自動車」と「守るべき牛肉」に関する日米間のＴＰＰ後の展開を説いた。
牛肉について玉木議員はＴＰＰ発効初年度に現行３８．５％の輸入牛肉への関税が２７．５％にまで引き下げられ、１６年目には９％となると説明。この数字は、昨年発効した日豪ＥＰＡで日本の牛肉を守るギリギリのレッドラインとして自民党が決議した豪州牛肉の冷凍肉への関税１９．５％を簡単に割り込む数値であることを玉木議員は問題視した。一方で自動車は乗用車はＴＰＰ発効１５年目でやっと削減され２５年かけて関税が撤廃されるが、トラックは発効後３０年間関税は下がらずに３０年後に初めてゼロになると指摘。「発効するのに２年ぐらいはかかるので関税ゼロのメリットは３２年後ぐらい。総理は現在６１歳だから９３歳のころになって初めてトラックの関税が変わる」と述べ、ＴＰＰによって米国側は早めにメリットを受けるが日本側がメリットを受けるのはずいぶん先であるという不平等な実態を浮き彫りにした。
さらに「ただでさえ長い２５年、３０年だが、さらに伸びる可能性がある合意を結んでいないか」と玉木議員はただした。外務省の担当者は、日米並行交渉の結果として日米自動車貿易に関する特別な紛争解決手続きを定めており、その中では米国による自動車関税削減開始前の日本による協定違反に対して、協定違反と認定された場合、米国は関税削減開始を延期できると定めているとの説明があった。玉木議員はまた、セーフガードによって関税がなくなった後も米国への輸入量が一定程度増えた場合、関税を復活させて輸入量を抑制することが関税撤廃後１０年間もできるとする取り決めも今回のＴＰＰで決定していることを指摘した。玉木議員はＴＰＰについて「譲りすぎだ。国家１００年の計と言うが半世紀もこういうルールが固定するのであればやめた方がいい。再協議して牛肉だけでも関税撤廃までの期間を短くしてもらえるよう求めるべきだ」と安倍総理に迫った。安倍総理は「交渉内容について深い議論をするなら甘利大臣を呼んでもらえばよかった」などと開き直っただけで、玉木議員への明確な答弁は示さなかった。
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