「１３％が援助交際」事実上の撤回　外務省の抗議受け

　日本の女子学生の１３％が援助交際を経験していると国連の特別報告者マオド・ド・ブーア・ブキッキオ氏が発言した問題で、菅義偉官房長官は１１日の記者会見で、ブキッキオ氏から「数値を裏付ける公的、最近のデータはなく、誤解を招くとの結論に至った」との書簡が日本政府に届いたことを明らかにした。

　書簡は、国連人権高等弁務官事務所を通じて在ジュネーブ国際機関日本政府代表部に届いた。「今後、この数値を使用するつもりはない」とし、国連人権理事会に提出する報告書にも引用しないという。菅氏は「事実上、発言を撤回したものと受け止めている」と述べた。

　ブキッキオ氏は１０月下旬の日本記者クラブで会見した際に援助交際について発言。外務省が抗議と撤回を求めていた。