2015年11月11日（水）
電子版/新聞
山口県は10日、国の2016年度予算編成と政策決定に関する45項目の要望を発表した。自動運転タクシーを活用して中山間地域を活性化するための特区指定や、2018年の明治150年を記念する施設の同県への整備など、地方創生に重点を置いた内容だ。12日に村岡嗣政知事らが関係省庁に要望する。
自動運転タクシーによる地域活性化はディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）の子会社、ロボットタクシー（東京・渋谷）と組んで計画する。人口減少と高齢化が進む周防大島町の公道で高齢者を乗せ、生活物資を配送する実証実験をする。このために、道路運送車両法や道路交通法などの法規制を緩和した地方創生特区の指定を求める。
明治150年では国を挙げて記念事業を実施することを要望する。その上で明治維新や近代日本の産業化に関する資料を展示し、専門研究をする施設を山口県に開設することを求める。同県は明治維新を推進した人材を多く出しており、萩市には産業革命遺産もあることから「立地環境は最適」としている。
ロボットタクシー、ディー・エヌ・エー、村岡嗣政