いわゆる「大阪都構想」を推進するために、府市ではこれまで30億円以上の関連経費をかけてきました。5月17日に行われた「住民投票」だけでも6億円以上の経費がかかっています。
維新の会は、都構想の最大の目的を「二重行政の解消」であるとしていますが、そもそもこれほどまでの莫大なコスト（人・お金・時間）をかけて大阪市を解体しなければ解消できない二重行政など存在しません。
自治体の枠組みや制度を変えれば経済が成長するわけではないことは誰の目にも明らかですし、当の橋下市長自身もそう認めています。
「維新の会」が8年に渡り、無意味な「制度の変更」にかまけてきた結果、大阪の経済、教育、福祉、財政は壊滅的な打撃を受けました。「都構想」で浪費してきたコストを、それぞれの課題解決に適切に投入していれば、今のような大阪の疲弊、低迷はありませんでした。
「大阪都構想」は大阪府政・市政史上、最大の失政であると断言します。
いわゆる「大阪都構想」については、先の住民投票（平成27年5月17日）でほぼ議論が尽くされ、協定書（制度の設計図）の欠陥や、莫大なコストがかかるにも関わらず財政効果はほとんどないことが明らかになっています。
そして住民投票の結果、維新が最も重視してきた“民意”によって、都構想は否定されました。
「大阪都構想」は“すでに終わった話”であり、これを公約に選挙を戦うことは、住民投票という自らが「究極の民主主義」とまで言い切った議決の権威をゆるがし信頼を失墜させることにほかならず、民主主義の否定であると言わざるを得ません。

まず最初に、今回の大阪ダブル選挙において、自由民主党大阪府連から共産党に支援、連携等を要請したことは一度もありません。くりはら貴子、柳本あきら両候補は無所属で出馬しており、候補を立てていない共産党が独自の判断で支援したものと認識しております。

この度の大阪ダブル選挙は、これまでの“橋下・維新政治”の是非が大きな争点となっています。これまで我々自由民主党は、民主主義を軽んじ対立を煽るばかりの「維新政治からの脱却」を徹底して訴えて参りました。
確かに、この「一点」において自民党と共産党は同じ方向を向いています。

しかし、二元代表制を採る地方自治においては、議院内閣制を採用する国の与野党の関係とは、政党間の位置づけが根本的に異なります。地方議会において、様々な政治的・政策的課題に対し各会派が是々非々に対応するのは特殊なことではありません。

事実、大阪市会において可決した議案にも「大阪維新の会」と「共産党」が揃って反対した例はいくつもあります。以下にお示ししておきます。

議会において維新・共産党のみが反対を表明し議決した事例

平成24年10月12日 平成23年度大阪市自動車運送事業会計決算報告 平成23年度大阪市高速鉄道事業会計決算報告 平成23年度大阪市港営事業会計決算報告	【認定】維新・共産は反対
平成24年11月6日 平成23年度大阪市歳入歳出決算報告	【認定】維新・共産は反対
平成25年3月29日 議案第126号「平成25年度大阪市一般会計予算」に対する附帯決議(建設港湾委員会関係)	【可決】維新・共産は反対
議案第133号「平成25年度大阪市国民健康保険事業会計予算」及び議案第179号「大阪市国民健康保険条例の一部を改正する条例案」に対する附帯決議	【可決】維新・共産は反対
議案第138号「平成25年度大阪市港営事業会計予算」に対する附帯決議	【可決】維新・共産は反対
議案第139号「平成25年度大阪市下水道事業会計予算」に対する附帯決議	【可決】維新・共産は反対
議案第144号「平成25年度大阪市市民病院事業会計予算」及び議案第183号「大阪市市民病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案」に対する附帯決議	【可決】維新・共産は反対
平成26年10月1日 平成25年の議案第307号「大阪市・八尾市・松原市環境施設組合の設置に関する協議について」に対する附帯決議	【可決】維新・共産は反対
平成26年5月27日 「議案第206号 平成26年度大阪市一般会計補正予算(第1回)」及び「議案第211号 平成26年度大阪市港営事業会計補正予算(第1回)」に対する附帯決議	【可決】維新・共産は反対

住民に最も身近な地方政治においては、特定の思想信条とは別のところで、真に市民生活のことを考え意思決定を行わなければなりません。二元代表制のもと、各会派間で議論を尽くして協調の道を模索することが、健全な地方自治の姿です。

そういった意味では、共産党と是々非々で歩調を合わせた、上記の「大阪維新の会」の態度は評価されるべきですし、もちろん政策によっては自民党と維新が一緒に賛成したり、反対することもあるでしょう。

今回のダブル選挙では、「大阪都構想」や“維新政治”への是非が最大の争点であり、この争点について、維新は是とし、自民党と共産党は“それぞれ”が「反対」の態度を表明した、というのが正しい構図であることをご理解いただきたいと思います。