国内に住むすべての人に１２桁の番号を割り当てるマイナンバー制度を所管する内閣官房が、客が番号の一部を示すと食事を無料にするサービスを始めた大阪府内の焼き肉店に対し、自粛を求めていたことが１１日、分かった。

　マイナンバー法は個人の番号の提示を求めることを禁じており、内閣官房は番号の一部であっても違反の可能性があるとしている。

　内閣官房によると、マイナンバーの各世帯への通知は１０月から開始。これに合わせ、大阪府内の焼き肉店が、肉にちなんだ「１１２９（いいにく）」「４１２９（よいにく）」などの４桁が客のマイナンバーに含まれていた場合、焼き肉のコース料理やステーキを無料で提供するサービスを始めた。

　内閣官房は１０日、「同法に違反する恐れがあるのでサービスをやめてほしい」と自粛を求め、店側も応じたという。