経済協力開発機構（OECD）は9日、世界経済見通しを発表し、韓国の今年の国内総生産（GDP）成長率予測値を当初の3.0％から2.7％に引き下げた。韓国の成長率を2％台とする予測は国際通貨基金（IMF）に続くものだ。
韓国の成長率予測値をめぐっては、IMFは先月6日に3.4％から2.7％へと、韓国銀行も今年7月に3.1％から2.8％へとそれぞれ下方修正している。
OECDは韓国の成長率見通しを引き下げた理由について、「韓国の輸出の半分を占める中国、アジア地域の需要が縮小した上、6月の中東呼吸器症候群（MERS）流行で第2四半期の民間消費が打撃を受けた」と説明した。
OECDはまた、韓国の成長率が来年は3.1％、2017年は3.6％になると予測した。成長率改善の理由として、中国、オーストラリアなど主要国と結んだ自由貿易協定（FTA）の効果と原油安、賃金上昇による消費拡大を挙げた。しかし、国内的には高水準の家計債務が民間消費に負担になる可能性があり、対外的には中国の景気後退と米利上げといったリスク要因があると指摘した。
OECDは今回、世界経済の成長率予測値を今年は当初の3.1％から2.9％に、来年は3.8％から3.3％にそれぞれ下方修正した。米国の穏やかな景気回復が見込まれる一方で、中国をはじめとする新興国経済の低迷、世界的な貿易量減少、ユーロ圏、日本の景気回復遅延が世界経済の成長率を押し下げると予想した。