ＴＰＰ 野菜・果物の影響を追加発表

11月5日 18時24分

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農林水産省は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意を受けて、野菜や果物など新たに２１品目の影響をまとめ、キウイフルーツやじゃがいもなどで長期的には価格が下落する可能性があるとしています。

農林水産省は、ＴＰＰの大筋合意を受けて、野菜や果物など新たに２１品目について、輸入量と価格などへの影響をまとめました。
このうち、キウイフルーツは現在６．４％の関税を協定の発効後、すぐに撤廃します。農林水産省によりますと、キウイフルーツは国内の消費量のうち、およそ６割がＴＰＰに参加しているニュージーランドからの輸入が占めていて、関税撤廃によって長期的には国内産の価格が下落する可能性があるとしています。
じゃがいもは、カットポテトなどの加工品で最大２０％の関税が１１年目までに撤廃されるため、長期的には国内産の価格が下落する可能性があるとしています。
メロンといちごは、現在６％の関税を協定の発効後すぐに撤廃するため、長期的には国内産の価格が下落する可能性もあるとしています。トマトとパプリカ、レタス、ブロッコリーも現在３％の関税を協定の発効後すぐに撤廃するため、長期的には国内産の価格が下落する可能性もあるとしています。
農林水産省は長期的に価格が下落する可能性がある品目については、生産規模の拡大などによってコストを減らすことなどで生産者の経営体質の強化などの対策を検討する必要があるとしています。