事業のむだ公開で検証 「秋のレビュー」始まる

11月11日 12時14分

k10010301731_201511111225_201511111227.mp4

各府省の事業にむだがないかを公開で検証する、政府の行政改革推進会議の「秋のレビュー」が１１日から始まり、国が公立小中学校の教職員の人件費のうち３分の１を負担していることに関連し、教職員の定数などは客観的な指標で検証する必要があるなどといった指摘が出されました。

政府の行政改革推進会議は、各府省がみずからの事業にむだがないかを検証した「行政事業レビュー」の結果を踏まえ、このうち８府省の５５の事業について、さらに見直す必要があるとして、公開の場で検証する「秋のレビュー」を１１日から３日間の日程で始めました。
冒頭、河野行政改革担当大臣は「国民の皆様に国の予算の使われ方を見ていただき、議論していただきたい。一つ一つの事業をどうするのか結論を出すわけではないが、必要なものは重点課題検証として、引き続きフォローアップしていきたい」と述べました。
初日の１１日は、国が公立小中学校の教職員の人件費のうち３分の１を負担していることなどが取り上げられ、教職員の定数などは客観的な指標で検証する必要があるなどといった指摘が出されました。「秋のレビュー」は、インターネットでも中継されているほか、行政改革推進会議は多くの国民に検証の様子を見てもらいたいとして広く傍聴を呼びかけています。