公務員もクビになる時代？　人事評価と処分つなげる潮流

　安定した職業の代名詞ともいえる公務員。大阪市は９月末、「能力不足」を理由に職員２人を民間の解雇にあたる免職処分にした。公務員もクビになる時代が来たということなのか。

　「仕事ができないなら辞めてもらう。当たり前のこと」。大阪市の橋下徹市長は処分当日、自身のツイッターでそう強調した。免職にあたる分限処分になったのは都市整備局の４０代と港湾局の３０代の男性２人。市や同僚によると、仕事ぶりは決してほめられたものではなかったようだ。

　パソコンに入力する数字を頻繁に間違う▽作成した文章の意味が通じない▽手をつけていない仕事を「やっている」と報告する▽昼休みが終わっても職場に戻ってこない……。ある同僚は「頻繁にミスがあった。簡単な資料作成も誰かがやり直す必要があった」と話す。

　公務員の処分は民間企業の「クビ」と何が違うのか。社会全体に奉仕する公務員が政治家の圧力でクビになると、中立な仕事ができなくなる。このため、法律は本人の意に反して処分できないと定めている。

　ただ、犯罪や不祥事にかかわれば懲戒処分でき、懲戒ほどの非がなくても、公務の能率を保つための「分限処分」もできる。ブンゲンとは「身『分』の『限』界」が語源で、勤務実績が悪い▽適格性に欠ける▽心身の故障などが該当する。懲戒免職に退職金は出ないが、分限免職は出る。実は人事院や総務省によると、これらの分限免職は２０１３年度は国家公務員で１３人、地方公務員で８８人にのぼる。