「全スマホでIPv6接続を」　総務省が携帯3社に対応要請 (1/2)

総務省は、携帯3社に対し、全スマートフォンでIPv6に対応したネット接続ができるよう求める方針を固めた。

　総務省は10日、NTTドコモなど携帯電話事業者3社に対し、平成29年度から全てのスマートフォンでIPアドレス（ネット上の住所）の新規格「IPv6」に対応したネット接続ができるよう求める方針を固めた。従来の規格「IPv4」で割り当てられるアドレスの在庫が枯渇し、このままでは国内のスマホ利用者がネットに接続できなくなる恐れがあるため。月内にまとめる新規格に関する研究会の報告書に要請を明記する。

　IPv6への対応は、米国では大手携帯事業者のベライゾンで利用率が7割を超え、アップルも最新の基本ソフト（OS）で必須としている。従来のIPv4経由で利用すると一部アプリで反応速度が遅くなる場合もあるなど、IPv6接続を前提としたサービスが広がっている。

　日本では、固定回線のインターネットでは昨年末で大手プロバイダーの9割がサービスを提供するなど対応が進む。しかし、大手携帯事業者は固定のプロバイダーに比べて多くの利用者を抱え、設備投資やセキュリティー対策、海外利用の確認などでコストや手間がかかるため未対応なままだ。事業者内でIPアドレスを分割したり、限られた在庫を効率的に運用することなどで、IPv4でのネットサービスを継続している。