2015年11月11日（水）
電子版/新聞
農林水産・総務の両省は農地向けの税制優遇を見直す。耕作放棄地の固定資産税を1.8倍に引き上げ、税負担を重くする検討に入った。税金の安さから放棄地のままで所有する持ち主が多く、やる気のある農家に農地が渡らない現状を改善する。一方で、農地中間管理機構（農地バンク）に貸した農地の固定資産税の軽減も検討する。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の発効をにらみ、農地の集約で農業の国際競争力を高める。
与党の税制…
TPP、農地集約化、固定資産税、農地向け、耕作放棄地、森山裕
この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。