日本版ＧＰＳ、防災や農業などに活用案　４機体制確立後

　内閣府の宇宙政策委員会（委員長・葛西敬之ＪＲ東海名誉会長）が宇宙基本計画に基づく工程表の改訂案をまとめ、１１日から意見募集を始める。日本版ＧＰＳ（全地球測位システム）と呼ばれる準天頂衛星について、４機体制が確立する２０１８年度から防災や物流、農林水産、観光などの分野での活用を始める方針を打ち出した。

　年末までに宇宙開発戦略本部（本部長・安倍晋三首相）で正式に決定する。

　準天頂衛星は日本のほぼ真上の軌道に常に１機以上を配置、衛星からの電波を使うことで高精度の位置情報が得られる。１０年に打ち上げられた１号機「みちびき」に続き、２～４号機を１７年度までに打ち上げる。