菅義偉官房長官は１０日の記者会見で、人身売買や児童ポルノ問題を担当する国連特別報告者が「日本の女子生徒の１３％が援助交際を経験」と発言したことへの不快感を示した。菅氏は「１３％という数字の情報源、根拠とも極めて不明確で、国際的な誤解を助長するおそれがあり、我が国としては到底受け入れられない」と批判した。外務省は国連人権高等弁務官事務所に発言撤回を求める抗議をしている。菅氏は「（弁務官事務所から）抗議内容を報告者本人に伝え、対応を要請するとの反応があった。引き続き強く撤回を求めたい」と述べた。