一人っ子政策廃止で「潜在成長率が上昇」　中国が試算

　中国の国家衛生・計画出産委員会の王培安副主任は１０日、一人っ子政策の廃止を決めたことで、将来の潜在経済成長率を０・５％引き上げる効果がある、との試算を明らかにした。２人目を産む夫婦が増え、労働人口の減少が緩やかになると見込む。

　中国共産党は先月末、１９７９年以来続いてきた一人っ子政策を廃止し、すべての夫婦に２人目を産むことを認めると決めた。

　王氏によると、新政策で新たに９千万組の夫婦が２人目を産むことができるようになる。このうち３割弱が実際に２人目をもうけると想定すると、２０５０年には労働人口が従来予想より３千万人以上増加。高齢者の人口に占める比率が約２ポイント下がり、潜在成長率が高まるという。

　一方で王氏は、「人口が多いため、資源や環境への負荷が強い基本的な国情に変わりはない」として、すぐに産児制限そのものを撤廃する考えはないとした。（北京＝斎藤徳彦）