女性に離婚後６カ月間の再婚禁止期間を設けた民法の規定は違憲だとして、静岡県に住む男女と２人の間に生まれた無戸籍の子が１５日、国に計３００万円の賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

　訴状によると、女性は前夫と別居中に男性と知り合い、５月に男性との間に男児を出産した。直後に離婚が成立し、７月に婚姻届を提出したが再婚禁止期間の規定によって不受理となった。

　３人は「再婚禁止規定は憲法が保障する法の下の平等や婚姻の自由に反して違憲」などと主張。男児は民法の規定で前夫の子と推定されてしまうため、出生届を出せずに無戸籍の状態という。【山本将克】