日本国民の７５％が、２日にソウルで行われた韓日首脳会談を肯定的に見ていることが明らかになった。朝日新聞が７～８日に実施した世論調査によれば、首脳会談を「評価する」とした回答が７５％と集計された。「評価しない」という回答は１２％にとどまった。両国首脳が慰安婦問題を早期に妥結することにしたことについても評価するという回答が５６％で、評価しない（２４％）を大きく上回った。韓日関係の改善について安倍晋三首相に期待できるかという質問には４２％が「期待できない」、３６％が「期待できる」と答えた。
読売新聞が６～８日に実施した調査でも韓日首脳会談の実現を「評価する」という回答は７６％と集計された。ただし今後、韓日関係が改善されるという回答は４０％で、そうではないという回答（４７％）を下回った。
韓日首脳会談に対する肯定的な評価や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）妥結など外交面のプラス要因が生まれながら安倍内閣の支持率は先月に比べ５ポイント上昇の５１％と集計されたと読売は伝えた。この新聞の調査で内閣支持率が５０％台を記録したのは今年６月以降５カ月ぶりだ。
一方、安倍首相は１０日に日本軍の慰安婦問題が法的には完全に解決されたという従来の立場を強調しながらも、韓国との交渉妥結に努めるという立場を明らかにした。安倍首相は衆議院予算委員会に出て日本軍の慰安婦問題が「日韓請求権協定で法的に解決済みという立場に変わりはない」と話した。さらに最近の朴大統領との首脳会談で「両国が未来志向的な関係を作るために（慰安婦問題が）将来の世代に障害にならないことが重要だという認識で一致した」として「できるだけ早期の妥結を目標に交渉を加速することにした」と説明した。
読売新聞が６～８日に実施した調査でも韓日首脳会談の実現を「評価する」という回答は７６％と集計された。ただし今後、韓日関係が改善されるという回答は４０％で、そうではないという回答（４７％）を下回った。
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