井上太郎

神原弁護士に対する懲戒請求は，１０月２７日，綱紀委員会の審査を経て，上の審査機関である懲戒委員会に付議されたということです。綱紀委員会が検察官であるとすれば，超過委員会は，懲戒委員会あてに正式に起訴したものという説明ができます。

前にも述べましたが，弁護士に対する懲戒請求は２段階の手続きを踏みます。第１次審査は，「綱紀委員会」です。これは懲戒権の濫用か否かを審査するもので，ほとんどの懲戒請求は，この綱紀委員会で「懲戒不相当」との結論に至ります。

神原弁護士に対する懲戒請求、懲戒委員会の審査に付された事実を公表することについては、ずいぶんと迷いがありました。何よりも同弁護士の名誉を毀損する情報です。私がこの事実を公表するにいたったのは、同弁護士による恫喝（法律しばき）が、私だけでなく、私の２０年以上に渡る

何でもかんでも警察に相談に行けば、自分に疚しいことはないかの証明のように、簡単に警察に行くと言います。しばき隊の弁護士然り、スマートフォンセキュリティ協会もそうです。本来は自分の責任です、自分で原因つくり処理できず警察の名前だけ頼っています。警察はそんなに暇ではありません。

しばき隊のリスト公開したMetalGodTokyoに対する攻撃は重大な人権侵害と、しばき隊弁護士が主張してます。種を撒いておいて何をいまさらと思いますが、警察に出頭とは言葉を知らないよう様です。出頭の意味を分かってません。さらに人権侵害は、まずは法務省の人権擁護局に行くのが常識。

民主主義を破壊し、立憲主義から独裁主義目指す日本共産党が、民主主義や立憲主義を主張するのはまやかしです。ドイツでは憲法上共産党は禁止されています、民主主義を破壊するからが理由です。共産党の委員長は、一回も党員による選挙では選ばれたことはなく少しも民主的な面はありません。

分裂した維新の会、民主党除名になった元鳩山ポッポの運転手からの秘書だった松野議員が、年内にも改革新党と発言。どんな改革なのか一言も言わず、野党が戦後ずっと叫んできて一つも改革できない改革、国民は改革という言葉に何も感じなくなっています。改革より取り戻す事が日本に必要です。

イオンと南朝鮮農水産食品流通公社（aT）が共同開催する「韓国フェア」が6日から全国のイオンで開催されています。しかしイオンは何も韓国フェアと謳わなくてもいつも毎日が韓国フェアのようなものです。南朝鮮の食品汚染はヒラメやキムチ代表に大問題なのに、買う人がいるのが不思議です。

岡田卓也イオン名誉会長、岡田代表の実父ですが、三年前に北京名誉市民賞を授与されています。岡田民主党代表と李克強首相とは極めて親密で、昨年青島にオープンしたジャスコショッピングセンターは地域最大規模です。許認可は全て中国共産党本部からでています。中共の為の政治家です。

岡田民主党代表は自らこれまでに中共に頻繁に訪中している事発言しています。平成20年度の政治資金報告書には、滞在費として中国共産党に直接支払っています。 いくら政治活動費とはいえ普通滞在費は現地ホテルに支払います。中共迎賓館の釣魚台は招待ですから無料です。何のお金でしょう?

岡田民主党代表の親中共事情。靖国参拝しない、中共への内政干渉(チベット、東トルキスタン、南モンゴル)しない、つまり中共の意向に反する発言は、中共内イオングループに対する不買運動がおきます。北京国際商城センターも完成し規模を拡大しています。イオングループの開発です。

中共は1949年成立、その頃から日本とは民間交流はあり、1952年には日中民間貿易協定が締結されてます。1964年頃には周恩来の「政治三原則」があり1972年国交回復と共に記者の交換から協定。しかし1978年の日中友好条約では記者交換協定には触れられておらず、縛られる必要はない。

中華民国国民党の馬英九総統は、両岸の人民は共に中華民族とスピーチしました。中共が言う、台湾は中共の一部と主張するのと同じ傲慢です。台湾の本省人並びに先住民族は中華民族ではありません。国民党と共に台湾に逃げてきた外省人が同じ中華民族です。国民党は台湾を侵略しています。

中共の習国家主席と中華民国国民党馬総統のトップ会談。こんな会談より、中共共産党との争いに負けて台湾に逃げてきた国民党が、台湾出て中共本土に帰ればすべてが丸く治まります。トップ同士握手できるのなら可能です。共産主義が嫌というなら中共と握手などせず自主路線歩むべきです。

第二次安倍政権発足後、日本と台湾の友好都市提携が急増しています。中共による提携妨害工作が減り、安倍総理の中共包囲網外交によりアジア各国の理解も広がり、日中関係悪化による影響を懸念していた自治体が方針転換しています。中共と国民党トップとの会談、マイナスになるとの見方が多勢です。

概してしばき隊やSEALDs、そして左翼連中はまず言葉使いが悪すぎます。時には暴力を用いるようでは論外です。しかも日本国内問題なのに在日朝鮮が混じりこんでおり日本の民主主義を邪魔しています。自分たちの思う通りにならないと気に食わないというのは民主主義の否定です。

安保関連法案だろうが難民問題であろうが辺野古移転でも、当然賛成の人もいれば反対の人もいます。そしてその理由も様々です。お互い堂々と批判中傷ではなく、汚い言葉で罵り合うでもなく議論するのが民主主義です。その中で法律違反があれば司法の手にゆだねればいいだけのことです。

青林堂より「そうだ難民しよう！はすみとしこの世界」が発売されます。それに対ししばき隊が乱暴かつ下品な言葉でやめろと言ってます。まさしく憲法が保障する出版の自由であり、著者の表現の自由への侵害です。堂々とどこの部分がどのようにいけないのか反論すればと思います。そして宣伝ご苦労さま。

日本は中共経済にはほとんど依存していません。対中輸出はGDPの2.79％に過ぎなく、輸入もGDPの2.44%です。対中共投資も、GDPの1%であり、対外投資全体の残高は約74兆円ですが、中共はそのうちの7%程度です。中共と、中共が、どうにかなっても日本には大きな影響はありません。

ヘイトスピーチに対し、自民党は南朝鮮国内での日本に対するヘイトスピーチの実態を関係省庁に調査を求めました。南朝鮮では幼稚園から反日教育が実施され、日本と日本民族だけへのヘイトスピーチが溢れてます。民主党らの在日朝鮮人へのヘイトスピーチの言い分に日本にだけ言うのは理屈にあいません。