安倍内閣 支持する４７％ 支持しない３９％

11月9日 19時00分

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ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より４ポイント上がって４７％、「支持しない」と答えた人は、１ポイント下がって３９％でした。

ＮＨＫは、今月６日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは１５９４人で、６７％にあたる１０６９人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より４ポイント上がって４７％でした。一方、「支持しない」と答えた人は、１ポイント下がって３９％でした。
支持する理由では、▽「他の内閣より良さそうだから」が３６％、▽「実行力があるから」が２５％、▽「支持する政党の内閣だから」が１３％だったのに対し、支持しない理由では、▽「政策に期待が持てないから」が４５％、▽「人柄が信頼できないから」が１９％、▽「支持する政党の内閣でないから」が１１％となっています。
安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、▽「大いに評価する」が６％、▽「ある程度評価する」が４５％、▽「あまり評価しない」が３２％、▽「まったく評価しない」が１１％でした。
景気が回復していると感じるかどうかについては、▽「感じる」が１３％、▽「感じない」が４８％、▽「どちらともいえない」が３５％でした。
再来年４月の消費税率の１０％への引き上げにあたって、一部の品目の税率を１０％よりも低くする「軽減税率」を導入するという政府の方針については、▽「賛成」が４０％、▽「反対」が２１％、▽「どちらともいえない」が３３％でした。
「軽減税率」を巡って、「税の負担感を和らげるために対象品目を幅広くすべきだ」という考えと、「社会保障の財源を確保するために対象品目を絞るべきだ」という考えのどちらを優先すべきか聞いたところ、▽「対象品目を幅広くすべきだ」が２８％、▽「対象品目を絞るべきだ」が３７％、▽「どちらともいえない」が２８％でした。
臨時国会について、野党側が憲法の規定に基づいて召集することを求めているのに対し、政府・与党側は臨時国会の召集は見送り、来年の通常国会を例年より早く召集することを検討していますが、政府・与党側の対応は適切だと思うか尋ねたところ、▽「適切だ」が２０％、▽「適切でない」が３０％、▽「どちらともいえない」が４０％でした。
安倍総理大臣と韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領による日韓首脳会談で、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、できるだけ早期に妥結するために協議を加速することで一致したことを評価するかどうか聞いたところ、▽「大いに評価する」が１１％、▽「ある程度評価する」が４８％、▽「あまり評価しない」が２３％、▽「まったく評価しない」が１１％でした。
南シナ海で中国が人工島を造成している問題で、アメリカがその周辺海域でイージス艦を航行させましたが、このアメリカの行動を日本政府が支持していることについて、適切だと思うか尋ねたところ、▽「適切だ」が６１％、▽「適切でない」が８％、▽「どちらともいえない」が２３％でした。
大阪市の橋下市長らが結成した国政政党「おおさか維新の会」に期待するかどうか聞いたところ、▽「大いに期待する」が９％、▽「ある程度期待する」が２４％、▽「あまり期待しない」が３５％、▽「まったく期待しない」が２４％でした。