こんにちは。
正午のニュースです。
日本郵政と傘下の金融２社は、きょう、東京証券取引所に、株式を上場し、３社とも最初の値は売り出し価格を上回りました。
日本郵政と傘下のゆうちょ銀行かんぽ生命の３社は、きょう、東京証券取引所に株式を上場しました。
午前９時に始まった取り引きで最初の値は３社とも売り出し価格を上回り、午前の終値は日本郵政が１６２４円、ゆうちょ銀行が１６５６円、かんぽ生命が３１６０円でした。
これによって時価総額は３社を合わせて１５兆円を超え、初値の段階で、２４兆円余りだった２８年前のＮＴＴに次ぐ大規模な上場となりました。
日本郵政の株式は、これまで政府が株式を１００％保有していましたが、今回売りに出された１１％分の株式の売却益は東日本大震災の復興財源に充てられ、今後、政府は段階的に株式の３分の２を、売却することになっています。
日本郵政は平成１７年の衆議院の解散総選挙で民営化の是非が問われたあと平成１９年に民営化しました。
上場が実現したことで今後は市場に評価される成長戦略を示すことが課題になります。
中国の習近平国家主席と台湾の馬英九総統が今月７日に初めての中台首脳会談を行うことが決まりました。
中国側としては来年の台湾総統選挙で政権が交代しても、首脳どうしが意思疎通できる仕組みを設けておこうという考えがありそうです。
台湾の総統府と中国政府は昨夜からけさにかけて今月７日にシンガポールで、中国の習近平国家主席と台湾の馬英九総統が首脳会談を行うと発表しました。
中国国営の新華社通信は会談の目的を台湾海峡両岸の関係の平和的な発展を守り、さらなる推進を図ると伝えています。
中国と台湾の間では１９４９年の中台分断後、共産党と国民党という政権党トップの会談はありましたが首脳会談は今回が初めてです。
今回の会談について中国政府の高官は双方が指導者の名義で行うとしたうえで、互いにさん付けで呼び合うとして国家主席と総統の肩書では呼ばないと強調しています。
台湾では、来年１月に予定されている総統選挙で、最大野党の民進党が８年ぶりに政権を奪回する可能性が高いとみられています。
民進党は、与党の国民党と違って中国大陸と台湾が、ともに１つの中国に属するという考え方を受け入れない立場で、習近平指導部は有効な対話ルートを開くことができていません。
このため中国側としては、今のうちに首脳会談の前例を作り、台湾の政権が交代しても首脳どうしが意思疎通できる仕組みを設けておこうという考えがありそうです。
ＡＳＥＡＮ東南アジア諸国連合に日本やアメリカ中国などを加えた、ＡＳＥＡＮ拡大国防相会議がきょうマレーシアで開かれています。
中国による南シナ海での人工島の造成にアメリカが強く反発する中、この問題を巡って激しい議論が交わされており共同宣言の採択が見送られる異例の事態となりました。
ＡＳＥＡＮの拡大国防相会議には日本の中谷防衛大臣やアメリカのカーター国防長官、中国の常万全国防相なども出席しています。
会議では、南シナ海でアメリカと中国の対立が深まっていることを受けて激しい議論が交わされています。
ＡＳＥＡＮ外交筋によりますとこれに先立ってきょう未明まで行われた事務レベルの協議で、調整が進められていた共同宣言については、中国が南シナ海に関する記述を削除するよう求め、これに、アメリカや日本、フィリピンなどが反発して、採択が見送られる異例の事態となりました。
このため今回の会議で南シナ海の問題の解決に向けて強いメッセージを打ち出すのは難しい情勢です。
中谷防衛大臣は会議で、中国が南シナ海で海洋進出を強めていることを念頭に、大規模な埋め立てや拠点構築など現状を変更し緊張を高める一方的な行動が見られ、国際社会共通の懸念となっている。
これはルールと法に基づく国際秩序の維持という国際社会の存立基盤そのものに関わる重要な問題だと述べました。
そのうえで中谷大臣は、南シナ海で中国が造成する人工島の周辺１２海里以内の海域をアメリカ軍の駆逐艦が航行したことについていかなる国も、部外者たりえず、国際法にのっとった先般のアメリカ軍による行動は、国際社会の取り組みと軌を一にするもので、わが国としてこれを支持する。
南シナ海が、開かれた自由で平和な海であり続けるために連携していこう、国際法の一般原則が確保され関係国間で事態がエスカレートしないよう地域が一体となって着実に取り組んでいこうと呼びかけ中国をけん制しました。
次です。
自動車部品メーカーのタカタは、エアバッグの不具合を巡る問題でアメリカ運輸省から日本円で、最大およそ２４０億円の制裁金が課されたことを受けて高田重久会長兼社長が記者会見し、今後、再発防止と安全性の向上に取り組んでいく考えを強調しました。
また、高田会長は経営責任を問われたのに対し、今、部品の交換を進めるなど、消費者の安全の確保に注力することが、最大の責務だと考えると述べました。
さらに今回の制裁金が業績に与える影響について、高田会長は支払いが確定している８５億円をあさって発表する予定のことし９月までの中間決算で、特別損失として計上する考えを明らかにしました。
一方、アメリカでおよそ１９２０万台、日本で９７８万台余りとタカタのエアバッグを巡るリコールの対象台数が拡大していますが、リコールの費用が業績に与える影響についてタカタの財務担当者は、不具合の原因究明が終わっておらず、まだ当社の負担分が算出できないと述べるにとどまりました。
離婚した男女のうち女性にだけ６か月間、再婚を禁止する民法の規定が憲法に違反するかどうかが争われている裁判で、最高裁判所の大法廷で弁論が開かれました。
原告側が女性だけ婚姻の自由が制限されるのは差別だと主張したのに対して被告の国側は父親が誰かを巡る争いを防ぐには規定が必要だと反論しました。
国に賠償を求める裁判を起こしている岡山県の女性が、ＮＨＫに寄せた手記です。
女性は、前の夫から、ＤＶドメスティックバイオレンスを受け続け、離婚が成立しましたが、民法の規定のため今の夫とすぐに再婚できませんでした。
手記には、やっとつかんだ幸せを結婚という形にしたいと強く願っていました。
６か月の期間、再婚を禁止されていることはとても大きな悲しみでしたとつづられています。
離婚した男女のうち女性にだけ６か月間、再婚を禁止する民法の規定は、子どもの父親が誰なのか争いになるのを防ぐため設けられ明治時代から続いています。
最高裁判所の大法廷では、１５人の裁判官全員が参加して弁論が開かれました。
原告の女性の代理人は、女性にだけ再婚禁止期間を設け婚姻の自由を制限するのは差別だ。
禁止期間を設けなくてもＤＮＡ鑑定の技術が発達したことで父親が誰かを巡る争いを防ぐことができると主張しました。
一方、被告の国側は前の夫の子を妊娠したと気付かずに再婚して出産すると父親を巡る争いが起きやすくなる。
ＤＮＡ鑑定は、多くの国民が利用しているわけではなく、再婚禁止期間の合理性は失われていないと反論しました。
判決は早ければ年内にも言い渡される見通しで最高裁判所がどのような判断を示すのか注目されます。
福井県にある高速増殖炉もんじゅを巡り、原子力規制委員会は、今の日本原子力研究開発機構に運転を任せるのは不適当だとして、原子力機構に代わる運営主体を明示するよう文部科学大臣に異例の勧告することを、決めました。
高速増殖炉もんじゅは大量の点検漏れが見つかりおととし原子力規制委員会が事実上、試験運転を禁止する命令を出しましたがその後も安全管理上の問題が相次いでいます。
きょうの規制委員会では、原子力機構の安全管理は改善しておらず運転を任せるのは不適当だとして、おおむね半年をめどに新しい運営主体を明示するよう文部科学大臣に勧告することを決めました。
原子力機構に代わる運営主体を明示できない場合は、もんじゅの在り方を抜本的に見直すことも求める方針です。
勧告に法的拘束力はありませんが規制委員会が勧告を行うのは３年前の発足以来初めてで異例です。
文部科学省は、勧告が出ることについては、重く受け止めている。
白紙の状態からしっかりと対応を考えていきたいとしています。
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先とされる名護市辺野古で、東京から派遣された警視庁の機動隊がけさから警備にあたっています。
移設計画に反対して座り込みをする人たちと激しくもみ合いになるなど一時騒然となりました。
アメリカ軍普天間基地の移設先とされる名護市辺野古沿岸のアメリカ軍基地のゲートには、午前６時半ごろ、東京から派遣された警視庁の車両が到着しました。
警視庁の機動隊員百数十人は沖縄県警の指揮のもと、けさから警備にあたっています。
辺野古で続く抗議活動に沖縄県外の警察が直接対応するのは異例です。
移設計画に反対するため集まった人たちは、工事関係の車両の通行を阻止しようと道路に座り込んで激しく抗議し、双方が激しくもみ合いになるなど一時騒然となりました。
警察によりますと、抗議活動をしていた１人を警察官を蹴るなどしたとして公務執行妨害の疑いで逮捕したということです。
では、株と為替の値動きです。
2015/11/04(水) 12:00〜12:20
ＮＨＫ総合１・神戸
ニュース[字]
ジャンル :
ニュース／報道 – 定時・総合
映像 : 1080i(1125i)、アスペクト比16:9 パンベクトルなし
音声 : 1/0モード（シングルモノ）
サンプリングレート : 48kHz
OriginalNetworkID:32080(0x7D50)
TransportStreamID:32080(0x7D50)
ServiceID:43008(0xA800)
EventID:29976(0x7518)